ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、20,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である18,000円（20,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、ふるさとの自治体から医療や教育などの住民サービスを受けて育ちます。

進学や就職をすることで、生活の場を地方から都会に移し、都会に納税を行うことになります。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」

そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが、ふるさと納税制度です。ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。納税の名前がついているだけです。

ふるさと以外にも寄付できる

ふるさと納税はふるさと以外にも寄付することができます。自分で応援したい自治体を選ぶことができます。

寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。

とばひさしとばひさし
武豊町議会議員
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