ふるさと納税ポータルサイトの手数料を下げる簡単な方法
ふるさと納税ポータルサイトの手数料は5～10％くらいです。手数料を下げることができれば、地方自治体が使えるお金は増えます。ふるさと納税ポータルサイトの手数料を下げる簡単な方法をご紹介します。
国がふるさと納税ポータルサイトを作る
国、もしくは、地方自治体全体でふるさと納税ポータルサイトを作ります。ふるさと納税はネットショッピングサイトと同じマーケティング手法となるので、SEO対策が重要となります。
なので、上位のポータルサイトのSEOコンサルティングをしている会社に、SEOコンサルティングを依頼しましょう。大体SEOに強い業者は数社しかないので、その数社のどれかに依頼すればいいです。
初期調査だけしっかりやっても、1億もかからないでしょう。その後定期コンサルは必要となりますが、コンテンツも作りきってしまえばそんなに費用はかからないです。
あと、行政だけで進めるとイケてないふるさと納税サイトになりそうなので、しっかりとしたデザイン会社、UI・UX設計できる会社もコンサルに入れましょう。
あとは国、もしくは、地方自治体全体でかかる費用を折半すればいいのです。確実に今の民間事業者に支払っている手数料より安くなります。
他のふるさと納税ポータルサイトには返礼品を出さない
国、もしくは、地方自治体全体でふるさと納税ポータルサイトを作ったら、他のふるさと納税ポータルサイトに返礼品を出さないルールを作ります。
なぜなら、SEOはコンテンツ数勝負だからです。返礼品が一番多いふるさと納税ポータルサイトは、上位表示させやすいわけです。
そして、ちゃんとしたSEO対策をすれば、やることは大体同じです。SEO対策はやりきってしまえば、コンテンツ数勝負になるだけです。
複数サイトに出せばふるさと納税額が増えると思っている地方自治体は多いかもしれませんが、そういうわけではないんです。
複数のふるさと納税ポータルサイトがあって、上位表示されるサイトはグーグルのさじ加減で変わるだけなんです。
なので、国、もしくは地方自治体全体で作った新しいふるさと納税ポータルサイトに返礼品を登録したら、民間のふるさと納税ポータルサイトに返礼品を出すのは禁止とします。
次のアップデートのタイミングがくれば、新しいふるさと納税サイトが上位表示されるでしょう。ふるさと納税のピークが終わった2月以降くらいに移行させればいいと思います。
手数料は1％にする
国、もしくは、地方自治体全体で作ったふるさと納税ポータルサイトの手数料は「1％」くらいにしましょう。
1％にすれば民間事業者によるふるさと納税ポータルサイトは、運営する旨味がなくなります。ポータルサイト系は10％くらい手数料取りがちなので。
総務省による返礼品の3割、5割ルールもあるので、手数料は今後より重要な要素となります。
総務省に対して思うことは、国としてふるさと納税ポータルサイトを作ってくれたら、手数料問題とか生まれなかったのになと思います。
何でも国がやるのはよくないけど、何でも民間任せにするのもよくないなと思います。ふるさと納税以外にも国の基幹システム、会計ソフトとかは本来国が開発すればいいんですよ。
感想
SEO屋として大企業のサイトもいろいろ見てきましたが、行政がSEOを意識したふるさと納税を作れば、今ある民間のふるさと納税サイトは太刀打ちできません。
ぶっちゃけ、今の行政があまりにもSEO対策がしょぼいから成り立っているだけのサービスです。どこかの首長そんな取り組みを始めてみませんか？国でも構いません。
SEO業者視点で見れば、とっても簡単に市場を取れます。私が地方自治体のトップだったり、国の責任者だったら、国、もしくは、地方自治体全体でふるさと納税ポータルサイト作るのにな。
そして、それがうまくいったら、他のシステムとかも共同開発して民間事業者よりも安いシステム料にしていきます。
そうすれば、地方自治体ごとにかかる情報システム費用なども安くできるのにな。もう何でも地方自治体で縦割りにするのはよくないなと思います。
広域でやるべきことは広域でやるべきなのです！無駄なコストはどんどん減らしていきましょう。
「ふるさと納税を募集するときにかかる費用はどれくらい【ふるさと納税の原価】」も参考にしてください。
とば ひさし
