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ふるさと納税額が多い都道府県ランキング、住民税流出額が多い都道府県ランキング

2023年12月13日 更新2023年12月13日 公開

ふるさと納税の都道府県ランキング、住民税流出額が多い都道府県ランキングをご紹介します。

都道府県別データ

*単位は受入額・住民税控除額が億円、受入件数が万件、適用控除者数が万人。

*受入額、受入件数は2022年度、住民税控除額、適用控除者数は2023年度のデータ。住民税が翌年度分の控除適用となるため、1年ズレたデータがセットとなります。

都道府県 受入額 受入件数 住民税控除額 適用控除者数
北海道 1,453 862 179 28
青森県 63 45 22 4
岩手県 177 108 21 4
宮城県 187 95 79 12
秋田県 87 42 16 3
山形県 405 246 23 4
福島県 62 23 38 6
茨城県 258 135 103 15
栃木県 96 58 65 9
群馬県 101 38 65 9
埼玉県 73 24 391 55
千葉県 160 92 374 50
東京都 53 10 1,688 169
神奈川県 163 48 708 87
新潟県 313 115 52 8
富山県 29 11 30 5
石川県 52 14 42 7
福井県 152 79 24 4
山梨県 322 163 30 4
長野県 252 130 59 9
岐阜県 223 109 81 12
静岡県 329 180 145 21
愛知県 251 87 491 64
三重県 98 41 74 11
滋賀県 127 35 72 11
京都府 175 48 142 19
大阪府 324 143 549 75
兵庫県 269 111 331 44
奈良県 32 15 68 10
和歌山県 208 172 32 5
鳥取県 65 34 13 2
島根県 51 20 14 2
岡山県 80 38 69 11
広島県 49 17 114 17
山口県 32 15 39 6
徳島県 29 15 21 3
香川県 83 47 34 5
愛媛県 88 62 37 6
高知県 148 110 16 3
福岡県 551 391 223 33
佐賀県 416 272 22 4
長崎県 160 87 33 5
熊本県 288 211 45 7
大分県 107 55 29 5
宮崎県 466 251 25 4
鹿児島県 425 239 38 6
沖縄県 123 42 34 6

ふるさと納税額が低い都道府県ランキング

3位

山口県
32億円

2位

徳島県
29億円

1位

富山県
28億円

富山は名産品も多そうですが、市町村が15しかないことも最下位の理由です。返礼品の数もふるさと納税には重要です。

ふるさと納税額が多い都道府県ランキング

3位

宮崎県
466億円

2位

福岡県
551億円

1位

北海道
1,453億円

北海道が圧倒的に強いです。食材を中心とした特産品がある都道府県が強い傾向にあります。

住民税流出額が低い都道府県ランキング

3位

高知県
16億円

2位

島根県
14億円

1位

鳥取県
13億円

住民税流出額が多い都道府県ランキング

3位

大阪府
549億円

2位

神奈川県
708億円

1位

東京都
1,688億円

住民税流出額は人口と比例します。

ポイント

ふるさと納税は北海道が圧倒的に稼いでおります。ふるさと納税では食材が人気なので、地場名産品がある都道府県ほど、納税額が高くなります。

一方、人口が多い都道府県は流出額も高くなる傾向にあります。ふるさと納税とは言いながら、地場名産品が強い都道府県や市区町村が勝つ傾向にあります。

このあたりはこれまで地場名産品に力を入れてこなかったツケなのかなとも思いますし、必ずしもふるさとに貢献しないふるさと納税の課題でもあるように思います。

感想

ふるさと納税はこれからの地方自治体で、重要視しなければいけません。

ただし、総務省がどんどん地場産ルールを厳格にしているので、これまで地場産業に力を入れてこなかった地方自治体は苦戦します。

早めに投資をして、地場産業を盛り上げていかないと、ふるさと納税で大赤字になる未来が見えます。以下のページも参考にしてください。

参考ページ

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員
IT・Web会社の社長
詳細プロフィール

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