ふるさと納税制度の矛盾点とは？ふるさと納税で損をする地方自治体の特徴
ふるさと納税制度の矛盾点を知っていますか？また、ふるさと納税で損をする地方自治体の特徴をご紹介します。
ふるさと納税で損をする地方自治体の特徴
ふるさと納税で損をする地方自治体の特徴は、
- 人口が多い
- ふるさと納税額が低い
となっています。ふるさと納税の寄付額は人口に比例して増えるので、人口が多い地方自治体だとふるさと納税額が上位でも損をします。
例えば、2022年度の名古屋市はふるさと納税額が63.2億円と上位14位となっています。しかし、住民税流出額が159.3億円と2位となっています。約100億円損をしているわけです。
横浜市なんてえげつない損失をしています。ふるさと納税額が約4億円、住民税流出額が約272億円ですｗ約270億円も損をしているわけですｗ
つまり、ふるさと納税は「人口が少ない×ふるさと納税額が高い」と一番儲かるというわけです。
過疎地域でも返礼品が充実していれば、税収が豊かになるというのはいいことだなと思います。
ただし、すぐに返礼品を伸ばせるようなものではないので、これまで産業投資をしていない地方自治体は、圧倒的にきびしい状況になってしまいます。以下のページも参考にしてください。
ふるさと納税の矛盾点
ふるさと納税を勉強して気づいた矛盾点があります。
ふるさとに住んでいると、ふるさとから返礼品がもらえない
ふるさと生まれふるさと育ちでふるさとに住んでいると、ふるさと納税をしても返礼品がもらえません。さすがに返礼品がもらえないと、いくらふるさとに貢献したくてもできません。
私も武豊町議会議員なので武豊町に貢献したいですが、議員報酬が低いのでふるさと納税で生活用品をもらわざるを得ません。
なので、ふるさとに住んでいる人でも、ふるさとから返礼品をもらえるようにするべきなんじゃないかなと思います。
だって、住んでいるふるさとを無視するなんておかしな話です。これでは、返礼品が強い地方自治体に納税するサービスになっています。
税金が減ってしまう
ふるさと納税は原価率が最大50％となります。そのため、100万円ふるさと納税しても、地方自治体に入るお金は50万円です。
その一方で、ふるさと納税は寄付額計算のミスさえなければ、1人2,000円だけ差し引いて全額が所得税、住民税から控除されます。
そのため、最大50％近い税金が減ってしまうわけです。
もちろん国民としては節税もできて、返礼品ももらえるのでとてもいいサービスだと思います。しかし、矛盾も多いなと思います。
ふるさと納税ポータルサイトの手数料
ふるさと納税ポータルサイトを国が作らないために、民間のふるさと納税ポータルサイトに手数料を支払う必要があります。
ここを国が作っていれば、地方自治体は無駄な手数料を支払う必要がありません。5～10％くらいは税収を増やすことができます。
なぜ国が作ればいいサイトを、民間に作らせるのかはよくわかりません。自民党によるお付き合いの結果なのか、総務省が責任を負いたくないだけなのか？
ITサービスを経営していたとばからすると、国がちゃんとふるさと納税ポータルサイトを作ればいいように感じます。そうすれば、手数料を1％くらいに抑えることができるからです。
「ふるさと納税を募集するときにかかる費用はどれくらい【ふるさと納税の原価】」も参考にしてください。
感想
国民からするとふるさと納税は返礼品がもらえて、節税もできるいいサービスです。しかし、地方自治体はふるさと納税によって損をすることもあります。
本来ふるさとのために使うサービスなのに、ふるさとに使えなくなっている矛盾点もあります。
少なくともふるさと納税ポータルサイトの手数料を削減するためにも、国がふるさと納税ポータルサイトを作るべきだと、とばは考えます。
とば ひさし
