ふるさと納税の限度額はいくら？控除額の計算方法

2023年12月15日更新2023年12月15日公開

ふるさと納税の限度額はいくらでしょうか？控除額の計算方法をご紹介します。

ふるさと納税の控除額の計算

ふるさと納税の控除額

所得税はふるさと納税を行った年から控除され、住民税は翌年度の住民税から控除されます。

（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

＊控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限

（ふるさと納税額－2,000円）×10％

＊控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限

（ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）

＊住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記3. の計算式で決まります。

＊上記3. の所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率で、上記1. の所得税の税率と異なる場合があります。

（住民税所得割額）×20％

＊特例分（3. で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記4. の計算式となります。

＊この場合、1. 、2. 及び4. の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます

具体的な計算は、お住まいの市区町村に問い合わるのが確実となります。

年収はふるさと納税を行う本人の給与収入で、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。

実際にはいろんな控除が発生するので、計算は結構ややこしかったりします。所得税より住民税だけが残りがちです。

「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースとなります（配偶者の給与収入が201万円超の場合）。

「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。

2023年11月時点のデータとなりますので参考までに。

家族構成	年収300万	年収400万	年収500万	年収600万
独身、共働き	28,000	42,000	61,000	77,000
夫婦	19,000	33,000	49,000	69,000
共働き＋子1人（高校生）	19,000	33,000	49,000	69,000
共働き＋子1人（大学生）	15,000	29,000	44,000	66,000
夫婦＋子1人（高校生）	11,000	25,000	40,000	60,000
共働き＋子2人（高校生、大学生）	7,000	21,000	36,000	57,000
夫婦＋子2人（高校生、大学生）	-	12,000	28,000	43,000

家族構成	年収700万	年収800万	年収900万	年収1,000万
独身、共働き	108,000	129,000	152,000	180,000
夫婦	86,000	120,000	143,000	171,000
共働き＋子1人（高校生）	86,000	120,000	141,000	166,000
共働き＋子1人（大学生）	83,000	116,000	138,000	163,000
夫婦＋子1人（高校生）	78,000	110,000	132,000	157,000
共働き＋子2人（高校生、大学生）	75,000	107,000	128,000	153,000
夫婦＋子2人（高校生、大学生）	66,000	85,000	119,000	144,000

家族構成	年収1,200万	年収1,500万	年収2,000万	年収2,500万
独身、共働き	247,000	395,000	569,000	855,000
夫婦	247,000	395,000	569,000	855,000
共働き＋子1人（高校生）	232,000	377,000	552,000	835,000
共働き＋子1人（大学生）	229,000	373,000	548,000	830,000
夫婦＋子1人（高校生）	229,000	377,000	552,000	835,000
共働き＋子2人（高校生、大学生）	219,000	361,000	536,000	817,000
夫婦＋子2人（高校生、大学生）	206,000	361,000	536,000	817,000