ふるさと納税、ワンストップ特例制度の受入額と件数、住民税控除額と控除適用者数の推移
ふるさと納税、ワンストップ特例制度の受入額と件数、住民税控除額と控除適用者数の推移をご紹介します。
受入額と件数
*ふるさと納税に関する現況調査結果2p(総務省)のグラフを参照
受入額、ワンストップ受入額の単位は億円。受入件数、ワンストップ受入数の単位は万件。
年度 | 受入額 | 受入件数 | ワンストップ受入額 | ワンストップ受入数 |
---|---|---|---|---|
2008年 | 81 | 5 | - | - |
2009年 | 77 | 6 | - | - |
2010年 | 102 | 8 | - | - |
2011年 | 122 | 10 | - | - |
2012年 | 104 | 12 | - | - |
2013年 | 146 | 43 | - | - |
2014年 | 389 | 191 | - | - |
2015年 | 1,653 | 726 | 287 | 148 |
2016年 | 2,844 | 1,271 | 501 | 257 |
2017年 | 3,653 | 1,730 | 706 | 376 |
2018年 | 5,127 | 2,322 | 1,141 | 581 |
2019年 | 4,875 | 2,334 | 1,167 | 594 |
2020年 | 6,725 | 3,489 | 1,809 | 1,007 |
2021年 | 8,302 | 4,447 | 2,392 | 1,401 |
2022年 | 9,654 | 5,184 | 2,961 | 1,739 |
住民税控除額と控除適用者数
*ふるさと納税に関する現況調査結果8p(総務省)のグラフを参照
住民税控除額、ワンストップ控除額の単位は億円。適用控除者数、ワンストップ控除数の単位は万人。
年度 | 住民税控除額 | 控除適用者数 | ワンストップ控除額 | ワンストップ控除数 |
---|---|---|---|---|
2009年 | 19 | 3 | - | - |
2010年 | 18 | 3 | - | - |
2011年 | 20 | 3 | - | - |
2012年 | 210 | 74 | - | - |
2013年 | 45 | 11 | - | - |
2014年 | 61 | 13 | - | - |
2015年 | 184 | 44 | - | - |
2016年 | 1,002 | 130 | 230 | 42 |
2017年 | 1,783 | 227 | 448 | 77 |
2018年 | 2,457 | 297 | 649 | 110 |
2019年 | 3,282 | 396 | 964 | 162 |
2020年 | 3,479 | 414 | 1,086 | 177 |
2021年 | 4,433 | 564 | 1,535 | 270 |
2022年 | 5,717 | 746 | 2,057 | 376 |
2023年 | 6,797 | 891 | 2,561 | 465 |
*住民税の控除は翌年となるので、1年データがズレています。しかし、実質的には2022年度のデータと考えていいので、受入額は2022年度で住民税控除額は2023年度をセットとして考えてください。
最新のポイント
ふるさと納税額は年々伸び続けています。2022年度で9,654億円、5,184万件となっています。
1兆円規模となっており、ふるさと納税に弱い地方自治体の税収は減っていきます。これまで産業や観光に力を入れていない地方自治体は、ふるさと納税で真価を試されています。
また、住民税控除額も年々伸び続けており、2023年度で6,796億円、891万人が対象となっています。
ふるさと納税額が少ない地方自治体は、ふるさと納税の住民税控除額によって赤字になっているケースもあります。私が議員をしている武豊町は7,100万円も赤字です…
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用も伸びており、ふるさと納税が手軽になればなるほど、ふるさと納税額は増えていくでしょう。
感想
ふるさと納税は地方自治体が避けて通れない道です。地場産業を盛り上げているかどうかが、ふるさと納税で黒字化するポイントです。
ただ、これまで地場産業に力を入れていなかった地方自治体は、かなりふるさと納税で苦戦すると思います。早めに投資をして、地場産業を盛り上げていくことが大切です。