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ふるさと納税、ワンストップ特例制度の受入額と件数、住民税控除額と控除適用者数の推移

2023年12月15日 更新2023年12月15日 公開

ふるさと納税、ワンストップ特例制度の受入額と件数、住民税控除額と控除適用者数の推移をご紹介します。

受入額と件数

ふるさと納税の受入額と件数のグラフ

ふるさと納税に関する現況調査結果2p(総務省)のグラフを参照

受入額、ワンストップ受入額の単位は億円。受入件数、ワンストップ受入数の単位は万件。

年度 受入額 受入件数 ワンストップ受入額 ワンストップ受入数
2008年 81 5 - -
2009年 77 6 - -
2010年 102 8 - -
2011年 122 10 - -
2012年 104 12 - -
2013年 146 43 - -
2014年 389 191 - -
2015年 1,653 726 287 148
2016年 2,844 1,271 501 257
2017年 3,653 1,730 706 376
2018年 5,127 2,322 1,141 581
2019年 4,875 2,334 1,167 594
2020年 6,725 3,489 1,809 1,007
2021年 8,302 4,447 2,392 1,401
2022年 9,654 5,184 2,961 1,739

住民税控除額と控除適用者数

ふるさと納税の住民税控除額と控除適用者数のグラフ

ふるさと納税に関する現況調査結果8p(総務省)のグラフを参照

住民税控除額、ワンストップ控除額の単位は億円。適用控除者数、ワンストップ控除数の単位は万人。

年度 住民税控除額 控除適用者数 ワンストップ控除額 ワンストップ控除数
2009年 19 3 - -
2010年 18 3 - -
2011年 20 3 - -
2012年 210 74 - -
2013年 45 11 - -
2014年 61 13 - -
2015年 184 44 - -
2016年 1,002 130 230 42
2017年 1,783 227 448 77
2018年 2,457 297 649 110
2019年 3,282 396 964 162
2020年 3,479 414 1,086 177
2021年 4,433 564 1,535 270
2022年 5,717 746 2,057 376
2023年 6,797 891 2,561 465

*住民税の控除は翌年となるので、1年データがズレています。しかし、実質的には2022年度のデータと考えていいので、受入額は2022年度で住民税控除額は2023年度をセットとして考えてください。

最新のポイント

ふるさと納税額は年々伸び続けています。2022年度で9,654億円、5,184万件となっています。

1兆円規模となっており、ふるさと納税に弱い地方自治体の税収は減っていきます。これまで産業や観光に力を入れていない地方自治体は、ふるさと納税で真価を試されています。

また、住民税控除額も年々伸び続けており、2023年度で6,796億円、891万人が対象となっています。

ふるさと納税額が少ない地方自治体は、ふるさと納税の住民税控除額によって赤字になっているケースもあります。私が議員をしている武豊町は7,100万円も赤字です…

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用も伸びており、ふるさと納税が手軽になればなるほど、ふるさと納税額は増えていくでしょう。

感想

ふるさと納税は地方自治体が避けて通れない道です。地場産業を盛り上げているかどうかが、ふるさと納税で黒字化するポイントです。

ただ、これまで地場産業に力を入れていなかった地方自治体は、かなりふるさと納税で苦戦すると思います。早めに投資をして、地場産業を盛り上げていくことが大切です。

参考ページ

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員
IT・Web会社の社長
詳細プロフィール

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