令和5年第3回定例会【武豊町】
武豊町の令和5年第3回定例会は、9月1日から9月20日まで開催。令和5年第2回定例会の内容、議案、一般質問などをご紹介します。
一般質問
9月6日に4つの一般質問を行いました。
次からは議案紹介です。私が議案質疑をしたものは、詳しく説明しており、重要な議案を優先して紹介します。
令和4年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について（認定第1号）
＜歳入＞
＜歳出＞
決算審査ページで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
例規集データベースシステム
2款：総務費、1項：総務管理費、3目：文書広報費
質問
例規集データベース維持更新委託料：825,000円
例規集データベースシステム貸借料：1,791,240円
プロポーザルにより決定し、長年運用しているとのことですが、例規集データベースをホームページのHTML上で管理すれば、毎年200万円程度の費用カットができると想定しております。
採用当初はホームページの更新費用のほうが、高い時代という背景もあるかと思いますが、現在はCMSの進歩により例規集を自治体ホームページで運用することは可能です。
本当に、例規集データベースシステムの費用は適切なのでしょうか？
回答
このシステムについては、例規の検索機能、ホームページ公開用例規集データ更新、条例などの制定・改正・廃止の作成支援機能、議案書の改め文や新旧対照表の作成支援機能、法令改廃情報提供、法令凡例検索、全国自治体凡例検索、行政手続きにかかる管理機能などを備え、日々それぞれ管理している。
これらの法務支援のサービスを活用することで、事務の効率化を利用している。
システムを利用することで、効率化された時間と人件費は？（再質問）
資料は持ち合わせていない。いろんな業務がある中で、時間数はかなり削減できている。引用されている条項をバックエンドになるとかなりの工数がかかると考えている。
感想
こちらは将来的に武豊町のシステムが整い、法務担当がいる状態になれば、システム費用はカットできそうです。
しかし、現状ではこのシステムがあったほうが、人件費削減になると判断しました。条例のバージョン管理なども実装されており、大きな自治体以外はほぼ採用せざるを得ないシステムと判断しました。
コンビニ交付システム
2款：総務費、3項：戸籍住民基本台帳費、1目：戸籍住民基本台帳費
質問
コンビニ交付システム電算業務委託料：36,520千円
となっており、戸籍システムが14,190千円、住基システムが21,868千円の内訳ですがなっておりますが、どれくらいの工数や改修作業が発生したのでしょうか？
古いデータとはなりますが、約2,100万円でコンビニ交付システムができたというソース（6p部分）があります。
フロント側の開発はコンビニとなるのですでに決まっており、主にバックエンド側の開発となると想定されますが、適正な開発費用だったのでしょうか？
回答
各種証明書をコンビニ交付するための主なシステム改修として、証明書を発行するための証明書発行サービスサーバ構築に5ヶ月ほど要しています。
また、マイナンバー制度を包括的に管理する、国と地方公共団体との共同法人である地方公共団体情報システム機構のシステムと本町のシステムに接続するための工程試験に2ヶ月ほど要しています。
開発費用の内訳として、戸籍に関するシステムでは、
ソフトウェア・ハードウェアなど必要な機器の整備に330万円
SEの作業にかかる経費などに1,000万円ほど要しています。
また、住民基本台帳に関するシステムでは
ソフトウェア・ハードウェアの機器の整備に1000万円
SEの作業にかかる経費などに1,180万円ほどを要しています。
今回の改修に要した3,652万円については、平成28年に総務省から示されている資料によりますと、住民基本台帳のシステム改修の必要が2,100万円となっております。
この2,100万円の根拠は、実際に59の自治体がシステムに要した費用で算出したとのことで、本町は住民基本台帳に加え、戸籍に関するシステムの改修も行っており、開発費用は適正だと考えております。
給付金
これが一番無駄な開発費用だなと思っています。給付金を支払うためだけに、1,600万円ほどの費用がかかっているからです。
質問
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金システム電算業務委託料
→8,321,500円（3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費）
＊補助金額：108,600,000円（比率：7.7%）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金システム電算業務委託料
→2,997,500円（3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費）
＊補助金額：149,200,000円（比率：2.0％）
子育て世帯生活支援特別給付金対応システム改修委託料
→2,211,000円（3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費）
＊補助金額：16,000,000円（比率：13.8％）
出産・子育て応援交付金システム電算業務委託料
→2,156,000円（4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費）
＊補助金額：27,851,000円（比率：7.7％）
となっており、給付金関連のシステム改修・電算業務委託料の合計金額は、15,686,000円となっております。
自治体DX推進計画に伴い、情報システムの標準化を行うまで、システムの改修費用が高くなってしまうのは、ある程度仕方ないと考えることはできます。
しかし、給付金対象者の抽出、振込作業などの対応をするだけで、これだけの金額がかかるのは高すぎると感じます。
本来であれば、給付金を支給する対象者は住民台帳などを利用して、エクセルなどでデータ抽出できるようになっていれば、コストはここまでかからないからです。
各給付金の支払いをするために必要だった、システム改修内容、業務内容、対象世帯・人数（抽出方法）などをお教えください。
給付金を支払うためだけに、これだけの電算業務委託料は本当に適正なのかお答えください。
回答
＜住民税非課税世帯＞
改修内容は令和3年度、令和4年度の各給付金の給付のため、基幹システムにおいてデータ抽出、管理、申請などの登録、口座情報の登録を行えるようにした。
主な業務内容としては、仕様の確認、パッケージソフトウェアのリリース、動作テスト、本番環境確認であります。
令和3年度の世帯数：3,023
令和4年度の世帯数：360
抽出方法は、それぞれの給付金の基準日時点の住民基本台帳の取り込みを、世帯構成で判定し、住民税情報の連携。転入者については、マイナンバーを使用した情報連携による住民税情報取得などの工程を経て、対象者を抽出しました。
＜電力＞
改修内容は、支援金の給付のため、本庁の基幹システムの抽出データの管理、申請などの入力、口座情報の登録を行えるようにしたものです。
主な業務内容としては、仕様の確認、パッケージソフトのリリース作業、動作テスト、本番環境確認です
3,160世帯が対象です。
抽出方法は、基準日時点の住民基本台帳の取り込みを、世帯構成で判定し、住民税情報の連携。転入者については、マイナンバーを使用した情報連携による住民税情報取得などの工程を経て、対象者を抽出しました。
電算業務委託料は適正だと考えています。
＜子育て＞
主な改修内容は、給付金を給付するため、本町の基幹システムのデータの抽出・管理、児童手当登録口座情報の登録、口座振込データの作成を行えるようにしたものです。
主な業務内容としては、パッケージソフトウェアのリリース作業、動作テスト、本番環境確認
対象世帯数は141（対象人数は256人）
抽出方法は、給付金の基準日時点の児童手当受給者情報の取り込み後、住民税情報の連携、転入者については、マイナンバーを使用した情報連携による住民税情報取得などの工程を経て、対象者を抽出しました。
電算業務委託料は慎重に行うことから、適正だと考えています。
＜出産＞
改修内容は、データ抽出管理、申請書などの入力、口座情報の登録を行えるようにしたものです。
主な業務内訳としては、仕様の確認、パッケージソフトウェアのリリース作業、動作テスト、本番環境の確認です。
対象人数は、妊婦、出生児が全て対象
抽出方法は、住民情報が入った健康管理システムから、当事業の対象者である対象期間の出生児、母子手帳を交付した妊婦のデータを抽出するものであります。
出産子育て応援交付金の管理だけでなく、健康診査、及び、予防接種記録などをシステムで一元管理している総合的な健康管理システムであり、条件が複雑、かつ、時間を要することから、電算業務委託料は適正と考えております。
世帯数の違いで、システム改修費用が200～800万円と違うのはなぜでしょうか？（再質問）
住民税非課税世帯の給付金のシステム改修費用は、令和3年度は500万円ほどかかっていますが、それ以降は同じ内容が多いので金額は下がっております。
子育て支援給付金では、対象者の多い少ないに関わらず、確認する情報が多岐にわたっていることから、この金額になっております。
感想
ちなみに、全部適正という回答とのことでした。ちゃんとシステムを構築していれば、適正ではない金額だと私は思います。
システム関連の精査資料はDropboxからダウンロードできるようにしてあります。Excel形式となっています。
公共施設再生エネルギー導入可能性調査
4款：衛生費、1項：保健衛生費、5目：公害対策費
質問
公共施設再生エネルギー導入可能性調査・計画策定業務委託料：10,450,000円
公共施設への再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入可能性について、外壁、防水工事などのメンテナンスを行っている38施設を、
1. 耐震性
2. 建築構造
3. 周辺状況・施設特性
4. 拠点機能
5. 駐車場、または、野立て型設置可否
6. 今後の方針
の6項目で評価し、38施設のうち、設備設置を行える可能性が高く、導入効果が望める26施設について、年間発電量、自家消費率などを算定したと太陽光発電の導入効果がある武豊町の公共施設（再生可能エネルギー導入可能性の調査結果）を受けました。
今回は導入可能性調査だけで、1千万円を超える金額となっており、今後の導入コンサルも同会社になるとお聞きしました。
導入前提であれば、ここまでの導入調査費用は必要で、本当に適正な金額だったのでしょうか？
また、実際どれくらいの導入調査工数がかかったのでしょうか？そして、導入検討をするために、どこまで細かいデータが必要だったのでしょうか？
回答
本町は発電設備を計画的に設置するために、必要な調査だと考えております。
発注するにあたり、他の自治体で受注の実績のある2社から、見積もりを聴取し、金額を精査しております。
受注者を決めるにあたり、町のルールにもとづき、4社の入札。一番低い業者を選定しており、適正な金額だと考えております。
導入調査の工程は、設計書における必要な技師などの延べ人数は104人分となっており、工期は8月下旬から翌年3月の7ヶ月間。
施設ごとに、温室効果ガスの削減量、再生エネルギー固定買取制度FITの適用、必要となる太陽光パネルの容量、自家消費立などの数値が示されている。
104人分の工数の内訳は？10万円の単価の内訳は？
工数については、平均単価が5～6万円の技師を預かっており、直接人件費と経費で算定されていることであります。単純に割ると10万円になります。
感想
1千万円もあれば太陽光導入できる施設もありますし、民間ですと導入検討であれば数値調査などは無料のケースもあります。こちらは自治体というだけで、高いコンサル費用になっているように感じました。
小学校泳力向上支援事業
10款教育費、5項保健体育費、2目体育施設費の屋内温水プール利用助成負担金は2,354,100円となっており、そのうち約100万円ほどが小学校泳力向上支援事業に利用されています。
質問
5月の行政報告会で、小学校泳力向上支援事業とは、町内の小学校3年生の9～12月の日曜日に、1.5時間×2日間コースで水泳指導員による講習を無料で受けることができる事業とお聞きしました。
この事業に補助金を出しておられますが、自主事業につながる事業のようにも見受けられます。泳げない子どもが、3時間の講習だけで泳げるようになる可能性は少ないからです。
この講習を受けた結果、スクール講習といった自主事業の受講につながり、売上に貢献した場合、自主事業なのではないかと感じます。
補助金を出して、自主事業につながる広告を出しているようにも感じます。小学校3年生限定とはなりますが、無料体験講座に近いからです。
もちろん、小学校泳力向上支援事業だけで泳げるようになった場合は、武豊町からの委託事業になると思います。この小学校泳力向上支援事業は、半自主事業に近い扱いなのではないかと考えます。
この場合、武豊町が自主事業の売上に貢献しているようなものですし、自主事業に近い性質の場合、補助金を出すことは、おかしいように感じます。
少なくとも、自主事業の売上につながった部分は減額して、補助金を出したほうが、経費を抑えることができるように思います。そこで以下質問です。
自主事業と委託事業の線引きは、どういう契約になっていますか？
財政部局と調整する。
学校泳力向上支援事業をうけたあとに、スクールの自主事業を講習した人数は把握していますか？その後に、自主事業につながるチラシや営業をしているかどうかなどは、把握されていますか？
受講していることは聞いている。
補助金額の設定は時間単位、人数単位といったどういう計算方法になっており、参加人数の多い少ないに関わらず、適切な金額となっているのでしょうか？
児童全員分の予算を出している。
小学校泳力向上支援事業なのに、CCNCプールのFacebookページを見ると「小学校3年生限定！水泳教室」となっているのはなぜでしょうか？自主事業に近い印象を受け、前年度より参加人数が少なくなっております。
事業者との話をしておりません。
感想
学校泳力向上支援事業は素晴らしい事業です。しかし、民間だと自主事業に該当する可能性が高いケースでも、委託事業になるのであれば税金の無駄遣いだなと思いました。
補助金はもらえるし、自分のプールスクール事業にもつながるし、事業者的には最高すぎますよね。
受講者数に関わらず補助金が満額でもらえるし、あまりスクールに誘導できないなら、スクールに参加させないようにすればいいと経営側だと考えることもできます。
このあたりは、自主事業と委託事業の明確な線引が必要だと感じました。民間の常識と行政の常識は大きくズレているなと感じた次第です。
＊どういう契約内容になっているかにもよりますが、あまりに事業者有利の契約になっているのであれば、次のプール運営契約更新の際に、ちゃんと考える必要があると思います。
また、決算認定は全体で賛成反対ではなく、款別に賛成反対ができないのかなとも思います。一部反対という決算もあるので、個別にちゃんと賛成反対ができるほうがいいようにも思いました。
令和5年度武豊町一般会計補正予算（第4号）（議案第37号）
＜補正予算の概要＞
＜歳入＞
＜歳出＞
児童クラブの軽作業委託料が1,793千円となっていますが、作業内容の内訳はどうなっており、何のために必要ですか？
3款：民生費、2項：児童福祉費、4目：子育て支援
児童クラブに例年より配慮の必要な児童が多く、シルバー人材センターに委託し、武豊児童クラブに2人、緑丘児童クラブに1人の配置を行うものとなっています。
自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助金として、600千円となっていますが、補助対象となったヘルメットの個数、人数はどうなっていますか？
2款：総務費、1項：総務管理費、10目：交通安全対策費
228件、上限2,000円の57万6千円を計上しておりましたが、4月から6月の3ヶ月間で申請が211件あったため、予算が不足となるため300個の増額を見込みました。年間600件程度を見込んだための、補正予算となっています。
ラーケーション推進事業委託料（義務教育振興一般管理費）として、県より3,413千円の補助金を受けておりますが、ラーケーション推進として、どんな業務や配置を行う計画の内訳で、この補助金額となっているのでしょうか？
10款：教育費、1項：教育総務費、3目：義務教育振興費
会計年度の職員報酬、ラーケーション周知用のリーフレット、消耗品となっています。小中学校各1人で6人の配置となります。
＜参考ページ＞
その他
砂川会館は、一般会計より委託料の増額。
東大高保育園施設整備工事は不調となった、工事の増額をしたもの。
あおぞら園施設整備工事も不調となった、工事の増額をしたもの。
予防接種健康被害給付金は健康被害を受けて、国から認定を受けたものへの給付金計上。
母子保健事業費は不妊治療の助成金の増額に関する見直し、上限金額を20万円とし、助成期間の制限を求めないもの。
知多中部広域事務組合負担金は、本町負担分の増額。
公民館管理費は、自家発電設備の修繕料の増額。
社会体育施設指定管理料は、券売機の新紙幣対応費用、浄化槽の修理費用への増額。
財政調整基金繰入金は、補正予算に関する財政調整。
令和5年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）（議案第38号）
＜概要＞
＜歳入＞
＜歳出＞
国保システム電算業務委託料として、2,200千円計上されている電算業務内容の内訳はどうなっていますか？また、どういった改修内容を行い、どのようなシステム改修を行う予定でしょうか？
1款：総務費、1項：総務管理費、1目：一般管理費
市町村事務処理標準システムに、産前産後産後対応版パッケージソフトを適用する作業となります。
主な業務内訳としては、仕様の確認（パッケージソフトをあてるにあたって、基幹システムに組み込む際に、その内容について確認するとのこと）、パッケージソフトのリリースに伴うリカスタマイズ作業、動作テスト、本番環境確認を予定しております。
武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（議案第39号）
この案を提出するのは、武豊町妊産婦医療費補助金の交付に関する事務を個人番号の利用範囲に加え、武豊町不妊治療費等助成金交付要綱の全部改正により本条例を改正する必要があるためとなっています。
こども家庭庁設置法の施行に伴う条例改正（議案第40～42号）
武豊町障害福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について（議案第40号）
この案を提出するのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、本条例の一部を改正する必要があるからである。
武豊町障害者総合支援条例の一部改正について（議案第41号）
この案を提出するのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、本条例の一部を改正する必要があるからである。
武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（議案第42号）
この案を提出するのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、児童福祉法の一部が改正され、本条例の一部を改正する必要があるからである。
町道の路線認定について（議案第43号）
この案を提出するのは、道路供用開始以降、当該道路を町道として維持管理する必要があるからである、とのことです。
令和4年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（議案第44号）
令和4年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金93,874,747円を、資本金に組み入れるものとする。長期前受金となるので、資本金に組み入れるとのことです。
令和4年度年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（議案第45号）
令和4年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金131,327,772円を、資本金に組み入れるものとする。長期前受金となるので、資本金に組み入れるとのことです。
武豊町消防団第1南分団詰所新築工事請負契約の締結について（議案第46号）
工事請負金額は61,985,000円で、請負契約者は株式会社岩川組。契約方法は事後審査型一般競争入札です。
入札状況は岩川組だけとなり、予定価格は61,985,000円で、最低制限価格は56,344,200円です。入札回数は1回だけで、予定価格は事前公表されています。
最低入札者は岩川組で、61,985,000円（消費税及び地方消費税額は5,635,000円）です。
＜工事の概要＞
鉄筋コンクリート造 平屋建 129.78平方メートル
└建築工事一式（土木、地業、既成コンクリート杭、鉄筋、防水等）
└電気設備工事一式（電灯、構内交換設備、構内配電線設備等）
└機械工事設備一式（給水設備、排水設備、衛生器具、空調設備等）
令和5年度の当初予算では、消防設備整備工事として51,348千円（5134万8千円）が計上されていますが、予定価格が61,985,000円に値上がりした理由は何ですか？
物価変動による建築資材、人件費の高騰により当初予算学では入札不調となったため。単価があるものは最新適用し、計算し直した結果、増額となりました。
消防施設整備工事管理委託料の2,420千円は、予定価格内に含まれていますか？
別予算になっている。
＜参考資料＞
令和4年度武豊町国民保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第2号）
＜歳入＞
＜歳出＞
PDFで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
＊国の事業に近いので、武豊町ができる範疇は狭い
令和4年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（認定第3号）
＜歳入＞
＜歳出＞
PDFで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
＊国の事業に近いので、武豊町ができる範疇は狭い
令和4年度武豊町会議保健事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第4号）
＜歳入＞
＜歳出＞
PDFで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
＊国の事業に近いので、武豊町ができる範疇は狭い
令和4年度武豊町水道事業会計決算認定について（認定第5号）
＜損益計算書（PL）＞
＜貸借対照表（BS）＞
PDFで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
令和4年度武豊町下水道事業会計決算認定について（認定第6号）
＜損益計算書（PL）＞
＜貸借対照表（BS）＞
PDFで後日、武豊町ホームページに掲載予定（議案審議の議会ページに、詳細資料があればいいのに）
令和4年度健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について（報告第5号）
健全化判断比率
実質赤字比率：-4.57％で比率なしの-表示
連結実質赤字比率：-20.4％で比率なしの-表示
実質公債費比率：-1.7％（これは-でも表示する）
将来負担比率：10.5％
公営企業資金不足比率
武豊町水道事業：-120.1％で比率なしの-表示
武豊町下水道事業：-145.8％で比率なしの-表示
事故の損害賠償（報告第6、7号）
事故の損害賠償に関する報告となります。個人情報を含まれているので、詳細は割愛させていただきます。
武豊町教育委員会の委員の任命について（同意第4号）
武豊町教育委員会の委員として、下記の者を任命しました。
鋤柄佐千子（65歳）
職業：大学教員非常勤
【経歴】
平成元年4月：新潟大学教育学部助手（翌年に助教授
平成15年4月：新潟大学教育人間科学部教授
平成17年4月：京都工芸繊維大学 工芸科学研究科教授
令和5年3月：定年退官
令和5年4月：京都工芸繊維大学 名誉教授
とば ひさし
