2023年第4回定例会【武豊町】

2023年12月19日更新2023年12月19日公開

武豊町で開催された2023年第4回定例会の内容についてご紹介します。一般質問、本会議の議案質疑、文教厚生委員会の議案質疑の内容がわかります。

一般質問

1. ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度

日本学生支援機構の給付奨学金を利用できればいいのですが、家計基準、学力基準を満たさなければ、最大約161万円の給付型奨学金を受けることはできません。

無利子型の第一種奨学金を受ける場合でも、数百万円の借金を背負って社会人をスタートすることになります。

そこで、武豊町独自の返済不要の奨学金制度を設立でしたいと考えました。本当は国の奨学金がすべて返済不要の奨学金になればいいのです。

「ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度の設立について」も参考にしてください。

2. こども誰でも通園制度

「こども誰でも通園制度」とは、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のことです。

専業主婦の子育て世帯も気軽に子どもを預けられる社会にしたいので、一般質問を行いました。

「こども誰でも通園制度の対応について」も参考にしてください。

令和5年度武豊町一般会計補正予算（第6号）（議案第51号）

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ124,190千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18,216,437千円となります。

全体的に人件費が減少しています。育児休業者、休職者の増加、人員減などで各課にかかっています。ここからはとばが気になった部分を質疑しています。

★自立支援システム電算業務委託料（議案第51号）

自立支援システム電算業務委託料：968,000円

質問

どんな改修が行われるか？

（回答）
改修の内容については、国において、障害福祉サービス等に係る報酬について報酬改定の検討を行っており、令和6年2月頃に改定内容が示される予定であります。

質問

補助金の補助率は？

（回答）
国で1/2であります。

質問

補助金があるので、システム開発費用が高く見積されていないか？

（回答）
事業者がどのように価格設計しているかは把握しない。

質問

このシステムは自治体DX推進計画における、障害者福祉システム標準仕様書に準拠しているのか？

（回答）
現行のシステムは標準仕様書に準拠したものではありません。本町においても国が示している令和7年度を目途に移行するよう準備しています。

質問

改修内容がわからない状態で、どのように見積を行っているのでしょうか？また、委託先はどこでしょうか？

改修内容は令和6年2月頃に示される予定とのことですが、どのように見積を行っているのでしょうか？また、業務内容はどうなっていますか？

（回答）
委託先は株式会社日立システムズ中部支社であります。今回の補正予算の見積は、前回（令和2年度）の内容を参考に算出したとの事であります。

業務内容は、前回と同様に、障害者福祉システムに「法改正対応版パッケージソフトウェア」を適用する作業として、仕様の確認、パッケージソフトウェアのリリース作業に伴う再カスタマイズ作業、動作テスト及び本番環境の確認を予定しております。

質問

見積金額は実際の開発工数に応じて料金は調整してもらえるのか？

（回答）
仕様が確定したら、改めて見積徴収を行った後に契約を行います。この際に現行の見積額から変わる可能性があります。

質問

いつになれば詳細の見積書、仕様書、改修の前後がわかる資料などはいただけるのでしょうか？

（回答）
契約後。資料請求があれば開示可

（とばコメント）
それでは契約完了後、私まで詳細資料をぜひお渡しください。

質問

委託先は株式会社日立システムズ中部支社とのことですが、「障害者福祉システム（あゆむくん）」はIJCという会社が開発を行っています。

日立システムズがこのパッケージを利用しているのか？それとも、日立システムズが全体のシステム統括であり、外注先としてIJCが対応しているのか？

（回答）
日立システムズが全体のシステム統括であり、外注先としてIJCが対応している

（とば補足）
システム外注する場合、元請けがいて下請けがいるとシステム費用は高くなります。また、大手企業が元請けになればなるほど、金額は高くなります。

質問

他市町で同一パッケージを使っているケースはあるか？他市町での価格などを把握し、システム費用を抑えようとしているのか？

（回答）
愛知県内では、武豊町と同様に基幹システムを株式会社日立システムズのADWORLD、障がい者福祉システムを株式会社ICJの障がい者福祉システムあゆむくんを使用しているのは瀬戸市及び尾張旭市です。

費用については、当該自治体の人口規模や独自のカスタマイズの有無により異なるため、この2市と比較することができません。本町と同一人口規模でカスタマイズされていない市町村であれば見積価格は同額となります。

質問

業務の内容は、障害者福祉システムに「法改正対応版パッケージソフトウェア」を適用する作業として、仕様の確認、パッケージソフトウェアのリリース作業に伴う再カスタマイズ作業、動作テスト及び本番環境確認を予定しておりますとお聞きしましたが、パッケージソフトウェアのアップデートの場合、他市町でも同様の一律アップデートとなると思うのですが、それでも968,000円もかかるのでしょうか？

（回答）
他市町の状況は分かりかねます。本町の委託料としては現時点においてこの金額で計上させていただいております。前回の内容を参考に算出しているので概算。

質問

尾張旭市に確認してみたところ、同様のアップデートで66万円とのことでした。この金額の差異はいかが考えますか？

（回答）
繰り返しになりますが、委託料は前回の内容を参考にしているので、把握していないので比較はしかねる。

（とば補足）
同じアップデートで人口が8万人の尾張旭市のほうが、30万円も安くなるのは疑問に思いませんか？

こういうケースは「システム知見がなくて高く見積もられている」「誰かがマージンを取っている」ことで起きるのが民間でも多いケースです。

個人的に武豊町のシステム費用は、この前横断集計したら約2億円ほど数字で確認できる範囲であったので、どうやってシステム費用を安くしていくことが今後の課題です。

ただし、そこを解決できるIT人材は非常に少ないというのが現実です。自治体DXが進んでも開発業者に主導権を握られていたら、多分システム費用は安くならないととばは思っています。

（参考：改修内容）
1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係るシステム改修
2. 精神障害者に対する鉄道事業者の旅客運賃の割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修
3. 点検A（※）に係る改修（身体障害者手帳の手帳台帳システムと住基ネットとのデータ照合に係るもの）
4. 点検B（※）に係る改修（身体障害者手帳の手帳台帳システムと団体内統合宛名システム・中間サーバとのデータ照合に係るもの）
5. 点検A（※）に係る改修（療育手帳の手帳台帳システムと住基ネットとのデータ照合に係るもの）
6. 点検B（※）に係る改修（療育手帳の手帳台帳システムと団体内統合宛名システム・中間サーバとのデータ照合に係るもの）
7. 点検A（※）に係る改修（精神障害者保健福祉手帳の手帳台帳システムと住基ネットとのデータ照合に係るもの）
8. 点検B（※）に係る改修（精神障害者保健福祉手帳の手帳台帳システムと団体内統合宛名システム・中間サーバとのデータ照合に係るもの）

※「障害者手帳の紐付け誤りに係る点検マニュアルの送付について（令和5年9月15日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）」の別紙1「地方自治体におけるマイナンバーの紐付け誤りに関する総点検マニュアル（障害者手帳版）【第1.0版】」において定義される点検A及び点検B

障害者相談支援事業の消費税（議案第51号）

21款諸収入、4項雑入、3目雑入、相談支援事業費負担金：9,226千円（美浜町、南知多町の負担分の諸収入）

3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費、障害者地域生活支援事業費：16,671千円（武豊町が3町を一括支払い）

2023年10月4日の「障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について」

障害者総合支援法で市町村は地域生活支援事業である障害者相談支援事業を行うこととされていますが、当該事業における税務上の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道がありました。

社会福祉法に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされており、一部の市町村において、障害者相談支援事業の社会福祉法上の取扱いが明確に周知されていなかったことから、当該事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとして取り扱っていたことが原因となっています。

本来消費税課税であったところを、消費税非課税としていたことから発生した支払いです。

質問

消費税課税のものを消費税非課税とするミスは、国による通知がなかったことが原因でしょうか？それとも、武豊町の原因のどちらでしょうか？

（回答）
社会福祉法に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされていることから、本町においても多くの他市町と同様に、障害者相談支援事業は社会福祉事業に該当し、非課税としておりました。

本年10月、国の通知により、障害者相談支援事業は、消費税の課税対象事業であること、また、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合は、委託料に消費税等を加えた金額を受託者に支払う必要があることが明確化されたためで、どちらかのミスであるとは認識しておりません。

従いまして、残りの2点についてはご答弁いたしかねます。

質問

国のミスによる場合、武豊町が消費税の支払いを負担しなければならないのでしょうか？

（回答）
答弁しかねる

質問

消費税課税、非課税の分類はわかりづらいところですが、こういった解釈ミスを防ぐ武豊町の税務的な仕組みなどはあるのでしょうか？

（回答）
答弁しかねる

質問

多くの他市町とのことですが、愛知県の他市町村や、他の都道府県でも同様のケースがあったのでしょうか？都道府県数はどれくらいですか？

（回答）
本町が把握している愛知県についてご答弁致しますと、愛知県下ほとんどの市町村が、消費税を非課税として扱っていました。

豊橋市の独自調査によると、54自治体のうち、49自治体から回答を得て、名古屋市をはじめ38自治体が非課税として取り扱っていたとの回答でした。業務に関する各法令の解釈は担当課にて行っており、特別な仕組みはありません。

（とば補足）
多くの自治体が通知を受けていないので消費税支払いをしていません。国の問題も大きいですが、防げている自治体があるのも事実です。武豊町の税務チェックの強化が必要だなと感じます。

質問

担当課には法律の専門家はいらっしゃるのでしょうか？

（回答）
担当課にて行っており、特別な仕組みはない。

質問

弁護士などにリーガルチェックはしているのか？

（回答）
業務によっては顧問弁護士に相談しております。

＊他の議員の質疑で延滞税はないのかという質疑に対して、延滞金は含んでいないとのことです。

医療費の補正予算（議案第51号）

介護訓練等給付費：33,477千円
障害者共同生活援助給付費：1,381千円
障害児通所給付費：22,339千円
障害者医療事業費：3,054千円
子ども医療事業費：41,813千円
精神障害者医療事業費：12,370千円
後期高齢者福祉医療給付事業費：2,414千円
養育医療給付事業費：2,050千円

質問

予算が増えた主な要因は？

（回答）
令和5年度の当初予算につきましては、毎年定額で計上しております養育医療給付事業以外は、令和4年度決算見込みで計上しております。

令和4年度決算見込みにつきましては、扶助費については令和3年度決算額に令和4年10月請求分までの実績と前年度同期と比較した伸び率を乗じて算出したものと、3か年の決算額平均を比較して高いものを計上しております。

審査支払手数料は、扶助費で選択した算定方法に合わせております。

障害者医療事業費、子ども医療事業費、精神障害者医療事業費は、上半期の伸び率を、後期高齢者福祉医療給付事業費は、3か年の決算額平均を使用しております。

ただし、子ども医療事業費については、令和5年度から拡大した高校生等の医療費増額分として、中学生分の医療費3,600万円を上乗せし、後期高齢者福祉医療給付事業費には、令和4年10月から導入された一部負担金（窓口負担2割による増加見込を加えたもの）といたしました。

今回の補正予算につきましては、令和5年度実績見込みによる不足分を計上しております。養育医療給付事業以外の実績見込みは、令和5年度上半期の実績と前年度同期と比較した伸び率を令和4年度下半期実績に乗じたものであります。

養育医療給付事業の実績見込みにつきましては、上半期の実績により1件当たり金額を算出し、既に医療券交付済みの期間を踏まえた下半期の件数見込を乗じて算出しております。

なお、各項目の扶助費と審査支払手数料の件数につきましては、同じとなります。

用地測量調査登記事務委託料（議案第51号）

用地測量調査登記事務委託料：490万円

質問

処理件数、増えた理由、金額の内訳は？

（回答）
処理件数は15件の予定となります。

増えた主な理由につきましては、本町において住宅の新築及び改築等が増加傾向にあること、また、これまで自己管理をされていた方が譲渡に変更する件数が増えている等となります。

金額の内訳につきましては、現地調査及び登記手続き等の費用で、1件当たり平均約33万円で見込んでいます。

質問

測量の依頼業者はどこですか？

（回答）
委託業者につきましては、基本的に分筆登記業務については愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、所有権移転登記業務については、愛知県公共嘱託登記司法書士協会に業務を委託しています。

質問

ある程度件数をまとめて依頼しているので、ディスカウントなどはできなかったのですか？

（回答）
業務の発注につきましては、1件1件個別の案件となっており、公共嘱託協会を通じて町内の各業者に割り振られます。

また、決められた業務単価により発注している為、委託の性質上、まとめて業務発注することで委託費用が下がることはないと考えます。

質問

委託業者は愛知県公共嘱託土地家屋調査士協会、司法書士協会に必ず発注しなければならないルールなどはあるのか？

（回答）
特にルールはない。協会に委託すると適切な単価で調整されている。協会に経験豊富を有しており、さまざまな知見を有しているので発注している。

（再質問）
一社見積となるのでしょうか？町内業者に3社見積などはしているか？

（回答）
一社見積しかしていない。

（とばコメント）
特別なルールがないなかで、一社見積は危険なような気がします。相見積もり取ることでもっと安くなる可能性はありそうです。

繰越明許費補正：橋梁修繕工事（議案第51号）

繰越明許費補正：橋梁修繕工事：36,703千円

質問

年度内に工事が終わらなくなった理由は？

（回答）
令和5年10月12日入札に諮り、手続きを進めていましたが、結果、応札者無しで不調となりました。

その後、入札参加要件に該当する主な事業者にヒアリングを実施したところ、今年度末設定の工期では、配置技術者の配置が困難であることや、資材の製作が今年度中では難しい等の理由により、次年度へ繰り越しを行うものであります。

質問

繰り越し工事となる場合、工事費用が当初より高くなる可能性はあるのか？

（回答）
工事内容についての変更はありません。しかしながら、今後、設計を精査する過程において、国や県の歩掛改定等に伴う単価更新などについては未定となりますが、予算額の変更はありません。

質問

もう少し余裕を持った入札から工事のスケジュールにすることで、入札不調を防げなかったのでしょうか？

（回答）
今回の橋梁修繕工事については、河川の中に足場を組んで修繕工事を行う予定としています。

そのため、台風や梅雨時期での施工は、増水や激流等による足場の崩壊の危険を伴うため、その時期を避けた期間での施工が必須となります。当初計画では、その時期を避けた施工スケジュールとし、入札等の手続きを進めておりました。

今回、少し余裕をみたスケジュールにすることで、入札不調が避けられたかについては分かり兼ねますが、今後、同様な工事を行う場合には、そのようなことも課題として考えていきたいと思います。

小学校の修繕費（議案第51号）

修繕料：2,794千円

質問

小学校の修繕費はクラス増加により必要となり、衣浦小学校で主に棚の工事、冨貴小学校で主にパーテーション工事となりますが、具体的にどんな修繕、工程が発生するのでしょうか？

（回答）
衣浦小学校
多目的教室を普通教室とする。棚を壊し、ロッカーを作成する。サイズについては幅6メートル高さ1.3メートルの棚であります。

金額については入札の執行に影響を及ぼす恐れがありますので、回答を控えさせていただきます。

アスベスト等の特別な管理が必要なものはありませんが、教室のサイズに合わせて製作する1点ものでありますので、安価に製作ができるものではありません。

富貴小学校
特別学級を作り、パーテーションとして下地取り付けとアコーディオンを作る。幅約7m高さ約3mの大きさのものになります。

金額については入札の執行に影響を及ぼす恐れがありますので、回答を控えさせていただきます。

質問

何社に見積を取っていますか？数社比較のうえ価格検討をしていますか？

2社見積を取っています。

中学校の修繕費（議案第51号）

修繕料：1,034千円

質問

中学校の修繕費はクラス増加により必要となり、武豊中学校で主にパーテーション工事となりますが、具体的にどんな修繕、工程が発生するのでしょうか？

武豊中学校に特別学級をつくるために、下地取り付けとアコーディオンパーテーションをつける。幅約7ｍ高さ約3ｍの大きさのものになります。

金額については入札の執行に影響を及ぼす恐れがありますので、回答を控えさせていただきます。

質問

何社に見積を取っていますか？数社比較のうえ価格検討をしていますか？

（回答）
2社見積を取っています。

公民館管理費（議案第51号）

10款教育費、4項社会教育費、4目公民館費
公民館管理費2,257千円
└修繕料410千円
└電話設備更新工事1,100千円
└機械器具747千円

質問

令和6年度の機構改革により「生涯学習課」「スポーツ課」の2課が「生涯学習スポーツ課」となり、中央公民館へ移行することにより、公民館事務室で勤務する人員が増加しますが、修繕料、電話設備更新工事、機械器具の内訳は？

（回答）
修繕料
公民館事務所床タイル張り替え
公民館事務室の床面55㎡について、古いタイルの撤去ならびに、新しいタイルの施工工事
電話設備更新工事
電話機器主装置新設および電話機器取換
屋内配線工事、機器配線工事のほか、主装置、電話機器等の取付工事

機械器具
事務機器一式購入
片袖机、脇机、事務用椅子、更衣ロッカー等の購入

質問

公民館事務室で勤務するのは、何人増えるのでしょうか？

（回答）
現時点では決まっていませんが、現在配置されている13名を想定。

屋内温水プール事業賠償金（議案第51号）

屋内温水プール事業賠償金：196千円

質問

損害賠償金の計算方法は？

（回答）

臨時休業期間
7月7日（木）午後～7月10日（月）4．5日間

①一般利用料金相当額（令和4年度の同月同一週の実績額合計）
517,900円

②温浴施設無料利用券相当額（241枚×400円：7/12～7/31）
96,400円

③休業による減額経費
（監視員、受付アルバイト人件費）
△418,600円

合計：195,700円

質問

今回のリーガルチェックは誰がしておりますか？法務担当はいらっしゃいますか？

（回答）
モニタリング業者に法務担当者がいる。武豊町の顧問弁護士にも相談をしている。本庁には専門の職員はいない。

（とば補足）
契約関連でもいくつか質問しましたが、今後の対応が決まるまで一旦カットしておきます。

電動バス未導入補償費（議案第51号）

21款諸収入、4項雑入、3目雑入、電動バス未導入補償費8,664千円

これは電動バスが導入できなかったことへの補償となります。議案質疑はしていませんが、行政報告会で配布された資料の内容となります。

電動バス導入までの経緯

令和3年6月
日野自動車が令和4年春頃に小型電動バスを発売する予定と発表。導入に向けて調整を開始

令和4年3月
急速充電器の設置が完了

令和4年6月
日野自動車より発売延期及び令和4年度中に発売可能との連絡

令和4年10月
当初、電動バスの導入を令和4年10月に予定していたが、発売延期の連絡により旧青バスの点検及び修繕1回目を実施

令和5年1月
日野自動車が発売凍結を発表

令和5年2月
導入車両の再検討及び発売業者による補償内容の調整を開始

令和5年3月
行政報告会にて日野自動車より発売凍結の説明。急速充電器の動作確認を補償期間(1年間)内に実施する必要があったため通電を開始。公共交通会議にて発売凍結の報告。

令和5年5月
旧青バスの修繕2回目を実施

令和5年6月
公共交通会議にて電動バス導入の進捗状況を報告

令和5年7月
知多乗合と電動バスの賃貸借契約

令和5年8月
行政報告会にて導入の報告、お披露目会

令和5年9月
電動バス(青)運行開始

日野自動車からの補償

補償額合計：8,664,312円

【内訳】
1. 賃借料
車両賃借を、日野自動車から知多乗合に変更したことにより、当初予算額を上回った分。（国庫補助活用時と同等額）
知多乗合との契約期間：令和5年9月～令和7年9月の2年1か月（25か月）
合計：8,186,250円

2. 修繕料
日野製小型電動バスの納入が遅延及び発売中止になったことにより発生した旧青バス(ディーゼル)の点検及び修繕料
合計：324,236円

3. 急速充電器の電気代
通電を開始した令和5年3月(日割)から令和5年8月までの基本料金
合計：153,826円

★町営住宅A棟外壁改修工事請負変更契約の締結（議案第69号）

令和5年第3回臨時会でも追求した「武豊町営住宅A棟長寿命化計画外壁改修の追加工事」の契約締結に関する議案質疑となります。

工事をすることはいいのですが、やはり契約に関するやり方に疑問を感じるので反対させていただきました。

質問

追加工事、工事期間延長となった原因分析は？

（回答）
原因としましては、壁面の状況把握が完全ではなかったこと、また、ベランダや居住者の状況など、細かな部分の思慮が不足していたためと考えております。

質問

今後同様の問題が起きないような対策は？

（回答）
今後の対策としましては、設計の前段階から、職員が現場に赴き、状況把握を徹底するよう努めてまいります。

質問

町営住宅の外壁補修工事は今後も発生しますが、今後の町営住宅の外壁補修工事計画はどうなっているか？また、その計画では今回のような追加工事、工事期間延長は起きないか？

（回答）
今後の計画としまして、外壁改修工事は、町営住宅の長寿命化計画に基づき実施をしているところでありますが、今回のA棟の状況から、現在の長寿命化計画につきまして、来年度に見直しを行いたいと考えております。

質問

次回以降同様の問題が発生した場合、責任は武豊町が全て負担することになるのか？

（回答）
同様の問題が発生した場合につきましては、今後、このようなことのないよう努めてまいりますが、同様の問題が発生した場合には、町の負担となると考えております。

質問

設計者の初期設計が甘かった場合は、武豊町、及び設計業者が責任、費用分担を行うべきかと思いますが、そういった契約に変更することはできないのでしょうか？

設計業者に設計費用を支払っているので、プロとして設計精度を高めるためにも、きちんと責任分担を明確化するべきと考えます。

追加工事、延長工事がないような設計が必要で、工期が伸びることで町営住宅に住んでいる住民も、足場などで不便をかけないようにする計画が必要です。

（回答）
現時点で契約書の変更は考えておりませんが、問題が発生した場合には、それぞれの状況に応じて、責任分担について、判断してまいりたいと考えております。

質問

責任分担が生ずる前に、リスク回避をするためにあらかじめ責任分担に関する契約書を結んでおくべきと考えますが、そういった契約書の変更の改善検討をしないということでしょうか？民間であれば、あらかじめリスク回避をする契約書を結ぶことが一般的です。

（回答）
入札に基づくものです。

質問

例えば、上場企業と契約をする場合、受注側が圧倒的に不利な契約条件となっていることが多いです。ゆえに自社が損害をしないように、私も契約書を結ぶまでに何度もリーガルチェックを重ね、交渉すべきところは条件交渉を行います。

そのうえで、契約書の調整を両社で行い、最終的に契約を結びます。武豊町ではどのように契約書を結ぶ流れとなっているのでしょうか？

（回答）
回答なし。

質問

契約書の改善はないのか？

（回答）
今後も変更の予定はない。今の契約書をそのまま利用していく。

（とば感想）
武豊町は契約書に関する認識が甘いと感じます。責任分担を明確にするのが契約書なのに、今回のケースでも武豊町が全責任を負うことになります。

その責任を負うことでかかる追加費用は、私たちの税金だとわかっているのでしょうか？自分ごとのお金で考えなければ、今後の武豊町財政は危険だととばは考えます。

他人ごとのお金で会社経営をしていると、民間企業はすぐにつぶれます。そういうコスト感覚を持っていただきたいです。

★あとは補助金を使って外壁補修をしているとアドバイスをもらったのですが、値上がり分の補助金部分はどうなったんだろう？やっぱり武豊町が負担しているのかな？

武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算（議案第52号）

人事院勧告に伴う人件費の増額。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,611千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,678,456千円とする。

令和5年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）（議案第53号）

4月の人事異動により減額するもの
→人件費が1,842千円マイナス

償還金
→令和4年度の確定分により増額5,987千円

第1号被保険者還付金及び加算金が155千円（12p）
→システムの認識誤りに関する加算金の計上（前回の報告にあった経理ミス）

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,300千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,583,411千円とする。

令和5年度武豊町水道事業会計補正予算（議案第54号）

令和5年度武豊町水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

第1款：水道事業費用の804,085千円に1,045千円を補正し、805,130千円に変更。
第1項：営業費用の794,475千円に1,045千円を補正し、795,520千円に変更。

予算第4条本文括弧書中「136,366千円」を「137,171千円」に、「117,001千円」を「117,806千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

第1款：資本的支出の358,491千円に805千円を補正し、359,296千円に変更。
第1項：建設改良費の335,846千円に805千円を補正し、336,651千円に変更。

予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める（人事異動による人件費増加）。

職員給与費：47,270千円に1,850千円を補正し、49,120千円に変更。

令和5年度武豊町下水道事業会計補正予算：議案第55号

収入
下水道事業収益1,155,781千円から、3,163千円増額で、1,158,944千円に。
営業収益526,295千円から、3,163千円増額で、529,458千円に。

支出
下水道事業費用1,034,715千円から、1,760千円増額で、1,036,475千円に。
営業費用943,910千円から、1,760千円増額で、945,670千円に。

また、第3条予算第4条本文括弧書中「12,988千円」を「12,986千円」に、「268,106千円」を「268,108千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入
資本的収入444,441千円から、74千円増額で、444,515千円に。
他会計出資金334,553千円から、△36千円で、334,517千円に。
他会計補助金6,647千円から110千円増額で、6,757千円に。

支出
資本的支出725,535千円から、74千円増額で、725,609千円に。
建設改良費179,705千円から、74千円増額で、179,779千円に。

第4条予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。
職員給与費49,853千円から、1,724千円増額で、51,577千円に。

第5条予算第9条中「753,894千円」を「757,131千円」に改める。

議案56～62号：給与、期末手当に関する一括質疑

質問

今回の給与に関する増額対応は、「令和5年人事院勧告」「行政職俸給表」をベースにしているのか？武豊町独自対応の差異などはあるのか？

主な改正点としては、以下の認識で、武豊町独自対応の差異などはあるのか？
・ボーナス4.40ヶ月→4.50ヶ月
・初任給の引き上げ
└一般職試験（高卒者）7.8％（12,000円）
└一般職試験（大卒者）5.9％（11,000円）
└総合職試験（大卒程度）5.8％（11,000円）
・初任給を始め若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で引上げ改定
→平均改定率：全体 1.1％（1級 5.2％、2級 2.8％、3級 1.0％、4級 0.4％、5級以上 0.3％）

（回答）
給料ならびに期末手当、勤勉手当は人事院勧告に準拠しているので、武豊町独自の対応はない。

（参考URL）

武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正（議案第56号）

特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正する必要があり、議員の期末手当が増額します（約3万円程度増額）。

第1条
武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和60年条例第1号）の一部を次のように改正する。

第6条第2項ただし書中「100分の165」」の次に「と、「100分の125」とあるのは「100分の175」」を加える。

第2条
武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

第6条第2項ただし書中「100分の120」を「100分の122.5」に、「100分の165」を「100分の170」に改め、「と、「100分の125」とあるのは「100分の175」」を削る。

（施行期日等）
第1条
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2
第1条の規定による改正後の武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和5年12月1日から適用する。

第2条
改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

武豊町長、副町長の給与に関する条例の一部改正（議案第57号）

別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、町長、副町長の期末手当が増額します。変更内容は基本的に議員と同様です。

町長は約1,600万円、副町長は約800万円の退職金が4年に1回支給されるので、反対とさせていただきました。

武豊町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の一部改正（議案第58号）

特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正する必要があり、武豊町教育委員会の期末手当が増額します。議員の変更内容と同様です。

こちらも退職手当が別であるので反対させていただきました。

武豊町職員の給与に関する条例の一部改正（議案第59号）

人事院勧告による一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正する必要がある。

武豊町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正（議案第60号）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正する必要がある。議員の変更内容と同様です。

武豊町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正（議案第61号）

人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律の一部改正により、本条例を改正する必要がある。給料テーブルが上がります。

武豊町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正（議案第62号）

人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律の一部改正及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正により、本条例を改正する必要がある。

平均1.1％程度の給料テーブルの増額となります。

災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正（議案第63号）

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、本条例を改正する必要がある。

第1条中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める。

武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正（議案第64号）

この案を提出するのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づき、町立学校に学校運営協議会を設置するため、本条例を改正する必要があるからである。

いじめ問題調査委員会委員：日額13,200円の項に
学校運営協議会委員：日額6,600円を加える

質問

学校運営協議会委員日額6,600円の計算方法は、どうなっていますか？

（回答）
本町の非常勤特別職の標準的な日額標準に合わせている。

質問

予算はいかほどになるでしょうか？

（回答）
全体的な予算額は委員報酬のほうで30万円程度を想定。

＊学校運営協議会とは、学校運営の方針、地域の課題などを話し合うの。校長やPTA、PTA祖父母会、区関係者、スポーツ関係者、敬老会、など学校運営協議会委員10人が選ばられる。公募では検討していない。

武豊町立学校施設の開放に関する条例の一部改正（議案第65号）

屋内運動用の冷暖房設備を学校施設開放の設備として新規に加えるため、本条例の一部を改正する必要がある。エアコン設置に伴う料金追加となります。

（冷暖房設備の使用料）
体育館
1時間まで：1,100円
1時間を超える30分ごとに：550円

柔剣道場
1時間まで：300円
1時間を超える30分ごとに：150円

卓球場
1時間まで：300円
1時間を超える30分ごとに：150円

プレイルーム
1時間まで：700円
1時間を超える30分ごとに：350円

（価格案）
冷暖房設備
体育館1時間まで：1,100円
1時間を超える30分ごとに：550円

柔剣道場
1時間まで：300円
1時間を超える30分ごとに：150円

卓球場
1時間まで：300円
1時間を超える30分ごとに：150円

プレイルーム
1時間まで：700円
1時間を超える30分ごとに：350円

質問

冷暖房費用の計算方法は？（電気式空調の1時間あたりの料金が1,516円、ガス式空調が381円、公共施設の使用料設定に関する基本方針における第何分類の負担比率は）

（回答）
電気とガスのそれぞれの使用量を計算して算出。一番高い月をデータとする。ガス単価はLPガス。衣浦小学校のプレイルームは電気を利用。

電気はガス単価より割高となっており、今回の使用料金となっています。実費の半額を利用者負担、残り半額が行政負担となる見込み。

冷暖房代の計算根拠

＊減価償却は公費負担の範囲としており、今回の算定には入っていない。

質問

電気、ガス料金などが上がったら、価格改定はするのか？

（回答）
価格改定は使用量改定委員会で令和8年度を想定。

＊冷房、暖房効果はどれくらいの時間で出るのか？
→気温や時間帯によるので一概には言えないので検証していない。

＊消し忘れが発生しない対策は？
→リモコンの設定により、電源を入れてから一定時間経過（3時間タイマー想定）で自動的に電源が切れる運用とする予定。空調リモコンについては、鍵付き操作盤にて管理し、使用料を支払った利用者にのみ、鍵を貸出し予定。

常滑武豊衛生組合の解散（議案第66号）

常滑武豊衛生組合の解散をするため。

常滑武豊衛生組合の解散に伴う財産処分（議案第67号）

常滑武豊衛生組合の解散に伴い、同組合の財産処分に関し、関係地方公共団体である常滑市と協議する必要がある。

財産処分に関して

常滑武豊衛生組合規約の一部を変更する規約：議案第68号

常滑武豊衛生組合の解散に伴い、事務の承継団体を規約に明記する必要があり常滑武豊衛生組合規約を変更することについて、関係地方公共団体である常滑市と協議する必要があるから。

「組合の解散に伴う事務は、武豊町が承継する。」

武豊町屋内温水プール休止に伴う損害賠償の専決処分（報告第9号）

武豊町屋内温水プールで発生した知多南部広域環境センターから武豊町屋内温水プールへの熱供給の緊急停止に伴い、本施設を休館したことで、損害賠償が発生しました。

損害賠償金：195,700円

（計算式）
①一般利用料金相当額（令和4年度の同月同一週の実績額合計）
517,900円

②温浴施設無料利用券相当額（241枚×400円）7/12～7/31
96,400円

③休業による減額経費（監視員、受付アルバイト人件費）
△418,600円

①＋②―③
195,700円

質問

損害賠償に関する規約、契約書の該当箇所と内容をお教えください。また、今後同様の問題があったとき、同じ契約書の内容になっていたのかお教えください。

（回答）
基本方針の中で事故があった場合は武豊町が保障すると決めていく。SPC（特別目的会社）と協議する。

質問

武豊町の実施方針だと負担者は本町が主分担、従分担ですが、武豊町が全部負担となるのでしょうか？

（回答）
今回の事故だと武豊町が負担者となる。

人権擁護委員候補者の推薦について（諮問第2号）

小学校勤務をされていた同じ方が2期目となります。

ギリギリでの追加議案

ここから2023年12月18日に追加された議案となります。国の決定とはいえ、40分の審査時間しかありません。審議する時間に余裕がほしいです。

令和5年度武豊町一般会計補正予算（第7号）（議案第70号）

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ273,620千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18,490,057千円とする。

価格高騰重点支援給付金追加給付分給付事業費（議案第70号）

歳入
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金233,911千円

→低所得者向け支援。非課税世帯に令和5年10月1日で世帯全員均等割が非課税である世帯3,150世帯、非課税世帯と同様であるのが50件程度で合計3,200世帯と想定。受付方法は転入者がいなければ対応不要で、いれば書類送付。給付は整い次第進める。

歳出
価格高騰重点支援給付金追加給付分給付事業費226,108千円
└時間外勤務手当640千円（5人分、300時間）
└消耗品費122千円
└印刷製本費225千円
└通信運搬費760千円（確認書などを送付する費用、オンライン系はなし）
└口座振込手数料352千円
└振込組戻手数料9千円
└交付金価格高騰重点支援給付金224,000千円（1世帯7万円）

＊財源更生で後日一般財源を補助金として調整

質問

対象世帯の抽出は具体的にどんな業務が発生し、対象世帯の抽出は具体的にどの費用にかかっているのか？

（回答）
令和5年の臨時会で3万円支給と同様で、転入者のない対象世帯が対象となるんで、抽出は前回と同様です。

質問

対象世帯の抽出に関して、これ以上の抽出作業は発生しないか？特にシステム会社における外注費用は発生しないか？

（回答）
今回はかかる予定はありません。

質問

消耗品費の内訳は？

（回答）
決定通知や確認書の印刷やインク代、封筒など

質問

通信運搬費にオンライン申請、ファストパスの設定などの費用の計上は含まれているのか？

（回答）
かかりません。

質問

印刷製本費の内訳は？

（回答）
封筒など

参考URL

水道事業費（議案第70号）

水道事業費47,512千円
水道料金の免除4ヶ月：基本料金4ヶ月分（自主財源から財源更生予定）

質問

こちらも重点支援地方交付金の推奨事業メニューから選んだという認識でよいでしょうか？

（回答）
はい。生活者支援、事業者支援の2つに関わるので水道料金を選んだ。

＊議案71号で詳細説明します。

令和5年度武豊町水道事業会計補正予算（第2号（議案第71号）

12～3月の4ヶ月分の水道料金の免除を行う。

予算第9条中「給付」の次に「及び水道基本料金の免除」を加え、「360千円」を「47,872千円」に改める。

水道料金の免除の予算計上47,512千円

212千円
水道料金システム減免対応業務委託料

質問

水道料金システム減免対応業務委託料は、具体的にどんな業務が発生するのか？

（回答）
水道料金の基本料金減免を行う、減免対象を行うフラグ作業、対象期間を行うフラグ作業、その確認作業となります。SEのプロダクト計画管理、ソフトウェアフラグ立ちなどその費用が計上させていただいております

質問

開発工数の内訳は？何人のSEで開発するのか？

（回答）
全体で8h、計画の設計3h、試験環境の設定4h、試験環境の検証8h、本番環境の4h、その他5hの系32h。何人のSEでやるかはわからない。

質問

費用は適正か？

（回答）
フラグを立てる作業の委託は、武豊町内の部署で対応するよりは安くなると想定しております。

（とば感想）
水道料金の基本料金の無料設定は、発生することが想定されるイベントです。管理画面から設定できるようにすれば、無料設定にするたびに費用はかかりません。

水道料金の管理画面を強化して、こういった補助金のたびに開発費用がかからない武豊町のシステム改修をしていただきたいです。

参考URL

武豊町の水道料金

武豊町国民健康保険税条例の一部改正について（議案第72号）

＊国民健康保険加入中に、健康保険料を減免するもの

武豊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
武豊町国民健康保険税条例（昭和35年条例第5号）の一部を次のように改正する。
第21条に次の1項を加える。

3
国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、3月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(2)国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額当該出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者均等割額（第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3)国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(4)国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額当該出産被保険者につき第7条の規定により算定した被保険者均等割額（第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5)国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額当該出産被保険者につき第8条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(6)国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額当該出産被保険者につき第9条の規定により算定した被保険者均等割額（第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

第23条を次のように改める。
（出産被保険者に係る届出）
第23条
国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1)納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(2)出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(3)出産の予定日
(4)単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5)その他町長が必要と認める事項
2
前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2)多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
(3)出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3
第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定月の6月前から行うことができる。
4
第1項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

附則
（施行期日）
1
この条例は、令和6年1月1日から施行する。

（適用区分）
2
この条例による改正後の武豊町国民健康保険税条例の規定は、令和6年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和6年度分の国民健康保険税のうち令和6年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

武豊町手数料条例の一部改正について（議案第73号）

この案を提出するのは、戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、武豊町手数料条例について、戸籍電子証明書提供用識別符号の項目を追加する等、所要の改正を行うため、地方自治法第228条第1項の規定に基づき、提出するものである。

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料
↓
除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付手数料
↓
除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付手数料

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法（昭和22年法律第224号）第48条第2項（同法第117条において準用する場合を含む。）若しくは第126条の規定に基づく書類に記載した事項に関する証明手数料
↓
届出若しくは申請の受理の証明書、戸籍法（昭和22年法律第224号）第48条第2項（同法第117条において準用する場合を含む。）若しくは第126条の規定に基づく書類に記載した事項に関する証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

戸籍法第48条第2項（同法第117条において準用する場合を含む。）の書類の閲覧手数料
↓
戸籍法第48条第2項（同法第117条において準用する場合を含む。）の書類又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

（追加）
戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により請求が行われた場合及び当該発行の請求を行う者が同時に同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）手数料400円

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により請求が行われた場合及び当該発行の請求を行う者が同時に同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）手数料700円