武豊町の議員報酬を公開！町村議員のなり手不足問題は生活費が大きい
武豊町の議員報酬、期末手当を公開します。町村議員のなり手不足の問題は、生活費が大きいなと感じました。
議員報酬の手取り額
武豊町の議員報酬の月額は、「275,000円」となっています。控除額としては、所得税と互助会となっています。互助会の「3,000円」は、議員控室などでの飲み物などの費用となっています。
私は自分1人の会社の代表取締役でもあるので、所得税は乙欄の税額が控除されています。
ちなみに、他の維新の議員さんに聞いたのですが、議員専業だとしても乙欄で控除されるそうです。それはエグい。
そのため、所得税が「45,500円」と高めに控除されています。所得税の部分は年末調整で、ある程度は戻ってくると思います。
「275,000-45,500-3,000=226,500円」
で計算され、「226,500円」が手取りとなっています。
＊所得税が最終的にどれだけ戻ってくるかは、議員の家族状況、住宅ローン減税などの利用、議員以外での収入で変わります
期末手当の手取り額
武豊町の議員の期末手当は、「報酬月額×1.45×1.65」で計算されます。6月の期末手当は、3ヶ月未満での支給となるため、100分の30で計算されます。これは議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の第5条で規定されています。
所得税は「40,305円」が控除されています。
「（275,000×1.45×1.65×0.3）-40,305＝157,076円」
で計算され、「157,076円」が手取りとなっています。12月は満額になるはずです。
武豊町の議員の年収
武豊町の議員の年収は、「月額報酬12ヶ月＋期末手当2回」となります。
武豊町では政務活動費はないので、議長、副議長、委員長などにならない限り、他の手当はありません。そのため、
（275,000×12）＋（275,000×1.45×1.65×2）=4,615,875円
が控除前の金額となります。額面上は約460万円となりますが、ここから所得税、住民税、保険料、年金などが差し引かれていきます。
議員に厚生年金、退職金はない
議員は厚生年金に加入できません。そのため、議員専業だと国民年金だけとなるので、将来が不安です。
私は自分だけの会社で社会保険に加入していますが、社会保険料の負担がすごいことになっている（事業主負担がエグい）ので、会社員と同じように社会保険に加入できればと思います。
ただし、通常の会社だと、社会保険料の半分＆子ども・子育て拠出金は、事業者負担分となっています。
そのため、事業者負担は市区町村が負担してくれないと、議員の負担が大きくて社会保険に加入しない人も多そうです。
また、もちろん議員に退職金はありません。
議員活動で出ていくお金も多い
議員になってから、いろんな団体やイベントに参加したり、飲み会に参加する機会が本当に増えました。
また、ホームページ費用や、政治活動のビラ費用もかかります。勉強用の本代もかかります。さらに、今後も議員になるのであれば、選挙の費用も準備しなければいけません。
議員になることで出ていくお金は、思っていたよりも多いことがわかりました。
さらに身を切る改革
私は日本維新の会なので、ここからさらに身を切る改革となっています。町村議会なので、期末手当以外の月額報酬手取りから5％を寄付します。町村議員の時点で身を切っているので、さらに身を切る改革となっております。
これまでは、町村議員は少なかったと思うのですが、これからは町村議員も増やしていかなければいけません。そのためにも、なり手不足問題や格差問題を解決する方針を、維新の上層部でも考えてほしいなと思います。
議員報酬だけで生活するのは厳しい
武豊町は町議員の中では議員報酬は高いほうですが、市議会に比べると低い状態です。市議会は40万円以上の議員報酬があることが多いので、議員報酬だけでも生活はできます。
しかし、武豊町だと専業議員をやりたくても、議員報酬だけだと生活を成り立たせるのが難しいのが現状です。自分ひとりだったら生活はできるかもしれませんが、家族がいるとちょっと厳しいです。
そのため、町村議会で若い人が、議員をやらないんだとわかりました。やらないというよりは、できないというのが正直なところです。今の会社で働いたほうが、収入が高くなる人が多いからです。
「会社の理解があるので、会社員として働きながら議員」
「年金、不動産収入などの別収入がある」
「会社経営者、個人事業主をしながら議員」
「地区、組合、祭りなどの代表としての議員」
といった条件じゃないと、町村議員になるのは難しい状態です。
実際のところ、会社員として働きながら議員をするのが、収入的には安心だなと思います。しかし、仕事もしながら議員活動をするのは、かなり大変だとも思います。
休日がなくなるか、議員活動を減らさないといけないからです。最初は兼業していたけど、途中から会社を辞めたという議員さんもいます。
このあたりは、市区町村での議員報酬の標準化などを議論してほしいところです。
議員としての仕事量はそこまで変わらないと思うのですが、市区町村というだけで差が大きいのは疑問に感じます。もしくは、教員のように議員報酬を国や都道府県負担にするのも手かも？
とりあえず、私の課題は会社のキャッシュが尽きる前に、議員報酬以外の収入を確保しなければいけません。
しかし、議員活動を優先する自分がいるので、売上は0に近い状態になっております。やばいorz
感想
今の議員報酬だけだと、家族もいるので生活が成り立たないのが現実です。とりあえず、会社のキャッシュから持ち出して、なんとか生活しています。
衆議院や県会議員ほど議員報酬はなくてもいいですが、市議員くらいの月額報酬があればなと思うことが増えました。
本当に町村議員のなり手不足の問題を解消するならば、議員報酬は市町村レベルで平均化してもいいように思います。そうすれば、議員専業ができるのになと思います。個人的には議員専業したいんです。
また、議員の仕事は思っているよりも多いです。議会だけやっていればいいとわけではありません。次の議会に向けた勉強も必要だし、いろんな行事への参加や来賓もあります。
イベントに呼ばれることも多いし、政治活動もちゃんとしたいところです。会社の仕事もしたいけど、やろうと思えばればいくらでもやれてしまうのが議員活動です。
全国的に町村議員のなり手不足は問題となっているので、この記事も問題提起の一つとして考えてもらえればと思います。とりあえず、当面の自分の生活は自分でなんとかするしかないのが、町村議員の現状です。
とば ひさし
