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こども誰でも通園制度の対応について

2023年12月26日 更新2023年12月08日 公開

こども誰でも通園制度の対応について、2023年第4回定例会で一般質問を行いました。

趣旨説明

「こども誰でも通園制度」とは、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のことです。

2024年度の試行的事業では、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行うことを検討されており、一時保育とは別枠で利用できる見込みです。また、費用に関しては補助金が出ると想定しています。

「こども誰でも通園制度」について、以下の質問をいたします。

質問

武豊町として「こども誰でも通園制度」を実施する予定はあるか?

(回答)
令和5年6月13日に、閣議決定された「こども未来戦略方針」では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充として「こども誰でも通園制度」の創設が掲げられました。

これは、保育を受けていない主に0歳から2歳までの子どもに対し、保護者の就労の有無に関係なく、保育所・認定こども園・子育て支援センターなどに通園できるよう、公的な給付制度を設ける事業であります。

孤立した育児の中で、不安や悩みを抱えている子育て家庭の支援強化を目的に、こども家庭庁が令和7年度以降の導入を目指し、現在、国の有識者会議などで制度の検討が進められております。

また、令和5年度には、全国31自治体で試験的なモデル事業を実施しており、令和6年度は、より本格実施に近いモデル事業を展開すると伺っております。

モデル事業に取り組んでいる先進事例につきましては、情報収集に努めておりますが、制度の目的や事業内容が固まっていないことから、各自治体によって対象者もサービス内容も異なっている状況であります。

また、本格実施に向けた国の制度設計は、制度の目的や事業目的が固まっておらず、今後、議論が行われる予定となっており、不透明な部分が多い事業であります。

このような状況から、本町の実施予定につきましては、現時点では、判断が難しい状況であります。

本町と致しましても、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている子育て家庭の支援強化は必要であると感じており、国の議論の推移を注視しておりますが、実施については、制度の詳細が固まった時点で、判断して参りたいと考えております。

質問

「こども誰でも通園制度」を実施した場合、武豊町として設備、保育士の数などどんな問題があるのか?

(回答)
「こども誰でも通園制度」につきましては、現在、国の「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」において、令和6年度分のモデル事業の実施方針を、令和6年3月までに取りまとめる予定とされています。

このため、本格実施の際の設備や保育士の配置基準につきましては、現時点で詳細が分かりかねますが、(2023年)11月8日現在で、子ども家庭庁から公表されている会議資料を参考に、ご答弁させて頂きます。

始めに、設備の面におきましては、既存の公立の保育園等を利用して実施する場合、施設の広さとともに、乳児用の部屋、沐浴室、乳児用トイレ等の不足が考えられます。

次に保育士の面におきましては、保育負担の増加や、保育士の確保についてが課題になると考えられ、現状の体制のままで実施する場合は、他の保育サービスに影響することも想定されます。

また、国の検討会においては、保育園に通っている子どもの保育への影響、特性を持つ子どもやアレルギー対応など安全面の確保、現在実施中の一時預かり事業との整理が必要なこと、などの課題が挙げられております。

質問

こども家庭庁が令和5年度補正予算にて、「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業」で91億円の補助金予算が組まれました。

人口5万人未満の自治体であれば、預かりに必要な経費1,700万2千円、指導監督員の賃上げに必要な経費453万6千円、貸借料補助1事業所あたり年額306万6千円の補助を受けることができます。

補助割合は国3/4、市町村1/4です。試行的事業のタイミングで制度を実施すると、補助金を受けることができ、その後制度が本格始動したときに必要な費用と準備をしやすいと考えます。

補助金が受けることで設備、保育士の数の問題を改善できると考えますが、武豊町は試行的事業の公募に応募しないのでしょうか?市町村が認めた者への委託も可能です。

(回答)
令和6年度の試行的事業については、体制の準備がとても間に合わないと思いますので応募の予定はありません。

質問

武豊町は補助金を積極的に活用しないイメージがありますが、なぜチャンスがあるのに補助金を活用しないのでしょうか?あとで対応すると補助金を利用できないケースが多いです。

(回答)
補助金はできるだけ活用したいと考えておりますが、今後も情報収集につとめ、積極的に利用していきたいと考えております。

質問

補助金をできるだけ活用したいのであれば、2024年の1~3月からこども誰でも通園制度の補助金の公募が始まるので、活用してみてはいかがでしょうか?

(回答)
情報を集めて考えてまいりたいです。

質問

一時的保育の利用状況は、どのようになっているのでしょうか?

(回答)
一時的保育は、保護者の就労・疾病や、育児に伴うリフレッシュ等のため、未就園の子どもを一時的に保育園へ預けることができる事業であり、本町においては、西保育園と北中根保育園の2園で受け入れを行っております。

保護者の就労・疾病等の場合は、月に14日まで、育児に伴うリフレッシュの場合は、月に2日まで利用でき、お預かりする子どもの年齢と時間に応じた自己負担額が必要となります。

令和4年度の利用実績は、2園の合計で延べ577人、1日の平均人数は約2.3人であります。

質問

一時的保育の利用状況は、令和4年度で577人、1日の平均人数は2.3人とのことですが、現状だと、1日平均何人まで「こども誰でも通園制度」を利用できるでしょうか?

(回答)
現状の保育環境においては、一時的保育と同程度になると考えております。

質問

1日で3人程度が、現状の最大受け入れ可能数となると考えてよいのでしょうか?

(回答)
最大の受け入れ可能数だともう少し増やせそうですが、状況次第となります。

質問

保育園に通っていない0~2歳児の人数、割合は?

(回答)
令和5年4月1日現在、693人で、割合は約7割であります。

質問

0歳~2歳児の年間保育料はいくらか?

(回答)
令和4年度歳入の実績では、約6,300万円であります。

(とばコメント)
0~2歳児の年間保育料は約6,300万円、仮に全ての0~2歳児が保育園に預けられることになった場合、0~2歳児の保育料を全て無償化すると約2億円かかることわかりました。

質問

幼児教育・保育の無償化における運営費の負担割合は、公立保育園は100%が市町村負担、つまり武豊町負担となります。一方、民間保育園は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4の負担となり、武豊町の負担が3/4も減ります。

今後、民間運営を進めていく計画があるとお聞きしましたが、民間保育園はどれくらい増やす計画でしょうか?

(回答)
検討段階のため、割合につきましては特に目標は定めておりません。

質問

民間保育園を導入すると、どれくらいの費用が削減できるかといった試算はあるのか?

(回答)
現在、試算はしておりません。

質問

民間であれば保育園別の採算管理を行い、事業の損益計算を分析します。地方交付税の内訳が不透明の部分もありますが、「保育園別の損益計算」を行わないのはなぜでしょうか?

(回答)
試算にするにあたって、施設整備費、維持管理費など減るもの、民間事業所に支払う施設型給付金など増えるものなど、保育園の規模によって計算が異なります。まずは、今後どのような民営化をしていくのかが課題ととらえています。

質問

民間保育園導入によるコスト削減ができた場合、その費用は子育て支援制度にご利用いただけるでしょうか?

(回答)
保育園にかかる経費は、一般会計の財源から拠出しておりますので、削減された費用があれば、子育て支援をはじめとする町政全般の充実のために、利用させて頂くことになります。

質問

「こども誰でも通園制度」の実施には時間がかかりそうだが、武豊町としては0~2歳児の保育をどう充実していくつもりか?

(回答)
低年齢児の保育に関しては、共働き家庭の増加に伴い利用ニーズは高まっておりますが、現状においては、一時的に受け入れ枠が埋まってしまうなど、ご要望に応えられない場合も出ている状況となっております。

このため本町においては、低年齢児保育の拡大に向け、令和7年度から新しくなる東大高保育園にて、新たに0歳児の受け入れを始める予定としております。

まとめ

日本は少子高齢化が問題となっており、2070年には8,700万人まで人口が減少します。武豊町も43,000人から36,000人まで人口が減る試算もあります。

「こども誰でも通園制度」には賛否両論もありますが、共働き家庭でなくても誰でも気軽に子どもを預けられる社会にすることが、親の子育ての負担を減らし、少子化対策につながっていきます。

「知多半島で一番子育てしやすい町」
「教育費がかからない武豊町」

を目指し、地方の少子高齢化対策で先進事例となる「子育て支援」をしていただければと思います。

*とばの質問への回答は答弁調整をしたもの、音声データで大枠チェックを中心としています。正確な文言は数ヶ月後にアップされる議事録を参考にしてください。

参考ページ

質問予定だったこと

以下の質問は答弁調整をしていましたが、50分の時間では間に合わないとのことで、急遽省略しました。

保育園に通っていない子の支援体制はどのようなものがあるのか

子育て支援センターでは、お子さんと保護者が遊びながら親子で交流できる居場所づくりや、乳幼児期の育児不安を解消するため、育児相談等を実施しております。

また、一時的保育として、西保育園と北中根こども園の2か所において、未就園児の一時預かりを実施しております。

子育て支援センターでは、どのようなことを行っているのか

特に乳児期のお子さんと保護者が一緒に遊びながら、子育ての情報を得たり、相談をしたりできる子育て広場「あそぼう」を毎日実施しております。

また、月に2回程度、0歳児向けの「赤ちゃんルーム」で発達に合わせたミニ講座や参加者同士の座談会などを実施しているほか、ベビーマッサージやリトミック体操、絵本の読み聞かせなど、多様な行事を開催しております。

子育て支援センターの利用状況は

令和4年度の実績では、年間利用組数が8,067組、相談が291件であります。

一時的保育は、どのようなことを行っているのか

一時的保育は、保護者の就労、疾病、育児に伴うリフレッシュ等により家庭保育が困難な保護者が、一時的に保育園に預けることができる事業であります。

就労、疾病等の場合は、1か月につき14日以内、育児に伴うリフレッシュの場合は、1か月につき2日以内の受け入れを行っております。

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員
IT・Web会社の社長
詳細プロフィール

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