住宅ローン控除の期間が終わったら、繰り上げ返済するのが住宅ローン返済のコツ
住宅ローンを借りると、住宅ローン控除を受けることができます。そのため、ちょっとでも貯金ができたらすぐに、住宅ローンを繰り上げ返済するのは得策ではありません。住宅ローン控除が終わったら、繰り上げ返済するのが住宅ローン返済のコツです。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンを借り入れて住宅を新築、購入、増改築すると、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除できる制度のことです。
令和4、5年なら最大5,000万円、令和6、7年なら最大4,500万円の控除を受けることができます。住宅ローン控除を利用することで、住宅ローンの金利負担を軽くすることができます。
ちなみに、私が建売を購入したときは、借入限度額は5,000万円、1.0％の控除、最大10年間となっていました。
初年度は、住宅ローン控除を受けるための確定申告が必要なことに注意してください。それ以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けられるようになります。年度によって控除額や比率は変動します。最新の情報を確認しましょう。
住宅ローンの最大控除額を意識する
住宅ローン控除を受けるときは、住宅ローン減税の最大控除額を意識しましょう。最大控除額は居住開始時期、住宅の環境性能、住宅ローンの借入金額などによって変化します。
わかりにくいので、具体例で考えてみましょう。令和5年に住宅ローンを5,000万円借りて、家を建てたとします。長期優良住宅を建てたとすると、借入限度額は5,000万円となります。控除率は0.7％です。
そのため、最大で35万円の控除を受けることができます。住宅ローン控除の最大限の恩恵を受けたいのであれば、所得税と住民税が35万円以上になる収入が必要です。
通常のローンだと、ローン金額が少ないほうがいいです。しかし、住宅ローンに関しては、住宅ローン控除額と収入のバランスを考える必要があるのです。
なので、住宅ローン金額を減らせるくらい貯金があったとしても、住宅ローンが最大控除額になるように借りたほうがお得になるケースがあるのです。3,000万円のローンで返済できても、5,000万円のローンにしたほうがお得になることがあるわけです。
私も住宅ローン控除を利用していますが、所得税はほぼ返ってきます。翌年の住民税も減りました。それでも足りなければ、ふるさと納税をすればいいだけです。
私も控除しきれなかったので、ふるさと納税を利用したことがあります。「ふるさと納税を初めて利用して、おせちとカニを頼んだ件」も参考にしてください。
住宅ローン控除が終わったら、繰り上げ返済をしよう
住宅ローン控除は、最大で13年間も受けることができます。そのため、住宅ローン控除を受けられなくなる13年後に、繰り上げ返済できるのが一番お得となりやすいわけです。
私の理想としては、住宅ローンが受けられなくなった13年後に、住宅ローンを全部繰り上げ返済してしまうことです。
ただし、実際は手持ち資金がないと困ることが多いので、何かあったときでも対応できるくらいに手持ち資金を残しておきましょう。13年後に繰り上げ返済できると、その後の住宅ローン返済は楽になりますよ。
また、変動金利も読めなくなってきているので、繰り上げ返済できるように貯金や投資をして、資産を増やしておきましょう。
感想
住宅ローンを組めば、最大13年間も住宅ローン減税を受けることができます。そのため、13年間は繰り上げ返済しないほうがいいでしょう。
むしろ、住宅ローン控除が終わる13年後に、住宅ローンをすべて繰り上げ返済できるようになるのが理想です。
しかし、老後の生活も考えると、早めに繰り上げ返済したいところです。変動金利が高くなっても、元金を減らせば金利対応がしやすくなります。
多くの人にとって、住宅ローンは一番高い借金です。将来のことも考えて、住宅ローン控除が終わったタイミングで、繰り上げ返済ができるように貯金や投資をして、自己資産を増やしておきましょう！
とば ひさし
