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住宅ローンの返済は減税効果が切れる10(13)年後までに貯金して繰り上げ返済できるかだと思った件

2020年03月19日 公開

住宅ローンを借りると住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を受けることができます。そのため、住宅ローンを返済するなら借入金額を少なくするのがベストプラクティスではなくなってきます。

住宅ローン控除を受けられる10(13)年後にどれだけ貯金をして繰り上げ返済ができるかがポイントだと思った件をご紹介します。でも、コロナウイルスとかの危機に耐えられる貯蓄も必要!

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度のことで、住宅ローン控除を受けると所得税と住民税がお安くなるのです。国税庁では以下のように定義しています。

「住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。」

住宅ローン減税の最大控除額を意識しよう

住宅ローン控除を受けるときは、住宅ローン減税の最大控除額を意識することが重要です。最大控除額は居住開始時期や長期優良住宅であるかなどによっても変化します。控除率は1%で、最大控除額は40万が基本となっています。

そのため、ざっくりいうと住宅ローンが4,000万円以上で所得税と住民税が合計して40万円以上の収入でなければ、住宅ローン減税の最大控除額を享受できないことになるのです。

住宅ローンは少ないほうがいいと思うのが普通の借金の考え方ですが、住宅ローンに関しては住宅ローン減税を最大限に活用するということを考えないといけないのです。

頭金を増やすことがベストプラクティスではないので、最大控除額を活用できる程度の住宅ローン額にし、かつ、最大控除額に近づくような収入にすることがポイントなのです。

実際に住宅ローン控除を活用すると、所得税はほぼ返ってきますし、翌年の住民税もほぼかかりません。これは結構大きいんですよね。

私も3,300万くらいの住宅ローンがあるのですが、所得税は11万円ほど返ってきましたし、翌年の住民税はほぼかからないと税理士さんから教えてもらっています。

10年(13年)後までにどれだけ貯金をして繰り上げ返済ができるか

住宅ローン控除は10年しか受けることができません。ただし、消費税10%への特別措置として当面は13年間受けられることになっています。

そのため、住宅ローン控除を受けられなくなる10年(13年)後にどれだけ貯金をして繰り上げ返済できるかがポイントとなります。

住宅ローン控除で戻ってくるお金を固定資産税に当てることは多いですが、この戻ってくるお金は繰り上げ返済のためのお金として取っておくのもおすすめです。

それ以外にも節約できる所があれば節約して貯金をたくさん貯めておきます。そして、住宅ローン控除を受けられなくタイミングで繰り上げ返済をするのが理想論です。

まぁ、実際はコロナウイルスのような危機もあるので貯蓄は1年位は給与がなくても生活できる程度は残しておきたいところです。繰り上げ返済してその後の住宅ローンが支払えないなんて笑えない話ですからね。

なので、完済するのは難しいと思いますが、何百万、何千万と繰り上げ返済することで、その後の住宅ローン返済はかなり楽になります。

ここで繰り上げ返済をできないと住宅ローンの負担は変わらずに、住宅ローン控除も受けられなくなるので生活コストが上がるだけとなるのです。それはそれで辛いような辛くないような。

感想

現在の住宅ローンの仕組みならば、住宅ローン控除が受けられなく10年(13年)後までにたくさん貯金をして繰り上げ返済をするのがベストだと個人的に思います。

でも、コロナウイルスのような危機にも対応できるように1年位給与なくても生活できるくらいの貯蓄は残しておきましょう。

住宅ローンは毎月かかるものですし、家を買うとあれこれ費用がかかるのでなかなか貯金するのは大変かと思います。

しかし、10年後、13年後の生活のことまで考えると、やはりしっかりと貯金をして繰り上げ返済をするのが賢い選択だと思います。

家を買ったことに安心せずに、将来の家計を考えてしっかりと貯金をして繰り上げ返済に備えましょう。ていうかいろんなことに対応できるように貯蓄しましょうね。

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