現役世代が高齢者の年金、医療費を支えているから、少子化対策は高齢者対策になる
現役世代が高齢者の年金、医療費を支えている現実があります。だからこそ、少子化対策が高齢者対策となるのです。
現役世代が高齢者の年金を支えている
＊公的年金制度はどのような仕組みなの？（厚生労働省）の図を参照
「公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。」
と厚生労働省は説明しています。「賦課方式」「世代間扶養」といった言葉でも表現されていますが、「現役世代が高齢者の年金を支えている」のです。
＊厳密には会社と年金保険料は折半
つまり、若者の数が少なくなれば、若者世代の負担が高くなる仕組みとなっています。
1950年は、12.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていましたが、2022年では2人で1人となっており、社会保険料の負担が高くなり、国民負担率が高くなっていることがわかります。
「1人の高齢者を支える現役世代は何人？社会保険料の仕組みは破綻している」も参考にしてください。
現役世代が高齢者の医療費も支えている
＊我が国の医療保険について（厚生労働省）の図を参照
高齢者医療制度は現役世代が支えています。75歳以上の後期高齢者医療制度の約40％は、現役世代が負担しています。
また、約50％は公費（4：1：1で国：都道府県：市町村で分担）負担となっており、約1割が高齢者の自己負担となっています。
公費を投入しており、少子化で支える現役世代が減っていくことからも、現在の医療制度がうまく成り立っていないことがわかります。
＊厳密には会社と健康保険料は折半
感想
年金、医療費の社会保険料の制度は複雑ですが、きちんと理解すると現役世代が高齢者の負担をしていることがわかります。
少子化対策をしなければ、現役世代も高齢者世帯も共倒れになってしまいます。社会保険の仕組みの見直し、少子化対策を今すぐ行うことが重要です。以下のページも参考にしてください。
とば ひさし
