国民負担率で一番高いのは社会保障負担率
国民負担率が高いので、日本国民は苦しい生活を強いられています。国民負担率は「租税負担+社会保障負担」と簡単にまとめられることが多く、租税負担が一番高いんだなと思います。
しかし、租税負担の内訳別に比率を見ると、社会保障負担率の高さに気づくはずです。
国民負担率の比率
グラフの赤枠部分をよく見てください。国民負担率は赤枠部分の負担を合計したものです。一番高いのは社会保障負担率だとわかります。
*国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)の図(財務省)を参照
負担項目 | 比率 |
---|---|
社会保障負担率 | 18.7% |
消費課税 | 9.8% |
個人所得課税 | 8.4% |
法人所得課税 | 6.2% |
資産課税等 | 3.7% |
社会保障負担率が圧倒的に高い
2023年の国民負担率は46.8%ですが、個別の負担率の数字を見ると、社会保障負担率が18.7%と圧倒的に高いことに気づきます。1970年から2023年までの伸び率を見ると、びっくりしますよ。
社会保障負担率は13.3%の増加(5.4%→18.7%)
消費課税、個人所得課税、法人所得課税、資産課税等を合算した税金負担は9.2%の増加(18.9%→28.1%)
となっています。つまり、社会保険料だけが突出して上がっているわけです。上記の内訳を見ると消費課税が約10%になっているので、社会保障負担は消費税なら約20%近い負担と考えることができます。
感想
国民負担率が高くてやばいという声はよく聞きますが、何が一番やばいのかと言われると社会保障負担率なんです。つまり、日本で一番負担となっているのは社会保険料です。
そして、社会保険料は現役世代が高齢者を支える仕組みとなっているので、現状の仕組みだと現役世代の負担はどんどん高くなっていきます。
既存の社会保険料の仕組みを変えないと、日本の国民負担率はどんどん高くなっていくだけです。
「1人の高齢者を支える現役世代は何人?社会保険料の仕組みは破綻している」も参考にしてください。
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