奨学金の返済がきついときの対処法
日本学生支援機構の奨学金の返済が、きついときの対処法をご紹介します。奨学金の返還が困難になったときは、早めに対処することで延滞金を支払うリスクを無くすことができますよ。
減額返還：月々の返還額を少なくする
当初の返還月額を1/2または1/3に減額し、返還期間を延長して返還することができます。
1/2に減額した場合、6ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還
1/3に減額した場合、4ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還
適用期間の上限は15年（180ヶ月）です。ただし、経済的事由の場合、給与所得者は、年間収入金額（税込）325万円以下であることが制度利用できる基準となります。
詳細は以下のページを参考にしてください。
返還期限猶予：返還を待ってもらう
経済困難等の事情により返還が困難になった場合、返還期限を先送りすることができます。通算10年（120ヶ月）が限度です。
災害、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業、育児休業等は、取得年数の制限はありません。
経済的事由の場合、給与所得者であれば、年間収入金額（税込）300万円以下が制度利用できる基準となります。
詳細は以下のページを参考にしてください。
死亡、精神、身体の障害による返還免除
- 本人が死亡し返還ができなくなったとき。
- 精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、又は労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったとき。
となった場合、願出により返還未済額の全部または、一部の返還を免除することができる制度があります。
ただし、日本学生支援機構の嘱託医による審査結果が第1級、第2級である必要があります。障害手帳等の1級・2級の判定とは異なることに注意してください。
詳細は以下のページを参考にしてください。
地方公共団体の奨学金返還支援
都道府県、市区町村といった地方公共団体から、奨学金返還支援を受けることができます。
ただし、地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たす必要があります。詳細は以下のページを参考にしてください。
企業の奨学金返還支援
企業から奨学金返還支援を受けることも可能です。詳細は以下のページを参考にしてください。
「奨学金の延滞金額、延滞人数は？延滞したときのセーフティネットの利用人数は？」も参考にしてください。
とば ひさし
