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大学生の生活費用はどれくらい?国立・私立、自宅・下宿で変わる必要なお金

2024年01月18日 更新2024年01月18日 公開

大学生の生活費用はどれくらい必要でしょうか?国立・私立、自宅・下宿で変わる必要なお金をご紹介します。2020年度の統計データとなります。

国立大学の場合

自宅から通う場合

学費 :632,900円
生活費:354,200円
合計 :987,100円

学費の支出

支出 金額(円)
授業料 490,000
その他の学校納付金 10,300
修学費 50,100
課外活動費 20,700
通学費 61,800
合計 632,900

*その他の学校納付金:授業料以外に学校に納めなければいけないお金で、施設整備費、実験実習費、後援会費など。
*修学費:授業料、その他の学校納付金以外に学習のために、本人が支出した経費。教科書、参考図書、実習材料、文房具、実習旅行費など。
課外活動費:サークルや自治会活動費用など。

生活費の支出

支出 金額(円)
食費 80,300
住居・光熱費 0
保健衛生費 36,600
娯楽・し好費 113,500
その他の日常費 123,800
合計 354,200

*保健衛生費:診療代、薬代、理髪美容代、化粧品代、銭湯代など。
*娯楽・し好費:趣味、レクリエーション、酒、タバコ、間食代など。
*その他の日常費:通信費(電話など)、被服・帰省のための交通費など上記の項目に含まれない日常的な経費。

収入

収入 金額(円)
家庭からの給付 589,000
奨学金 181,400
アルバイト 354,000
定職収入・その他 29,600
合計 1,154,000

*定職収入:社会的に一定の職業を持ち、その収入によって本人、もしくは、家族の生活の全部、または、大部分を継続的に賄っている場合です。本人の定職収入額(税込)のこと。

下宿する場合

学費 :579,000円
生活費:1,142,800円
合計 :1,721,800円

学費の支出

支出 金額(円)
授業料 487,700
その他の学校納付金 8,900
修学費 47,000
課外活動費 26,900
通学費 8,500
合計 579,000

生活費の支出

支出 金額(円)
食費 288,400
住居・光熱費 530,400
保健衛生費 40,200
娯楽・し好費 136,900
その他の日常費 146,900
合計 1,142,800

収入

収入 金額
家庭からの給付 1,164,800
奨学金 317,400
アルバイト 320,800
定職収入・その他 50,000
合計 1,853,000

私立大学の場合

自宅から通う場合

学費 :1,312,800円
生活費:392,000円
合計 :1,704,800円

学費の支出

支出 金額(円)
授業料 1,033,200
その他の学校納付金 151,300
修学費 45,900
課外活動費 16,200
通学費 66,200
合計 1,312,800

生活費の支出

支出 金額(円)
食費 86,700
住居・光熱費 0
保健衛生費 41,400
娯楽・し好費 131,100
その他の日常費 132,800
合計 392,000

支出の合計金額は1,704,800円となります。

収入

収入 金額
家庭からの給付 1,020,400
奨学金 356,800
アルバイト 415,900
定職収入・その他 36,100
合計 1,829,200

下宿する場合

学費 :1,322,700円
生活費:1,091,600円
合計 :2,414,300円

学費の支出

支出 金額(円)
授業料 1,073,500
その他の学校納付金 162,500
修学費 45,700
課外活動費 23,300
通学費 17,700
合計 1,322,700

生活費の支出

支出 金額(円)
食費 267,400
住居・光熱費 483,000
保健衛生費 43,100
娯楽・し好費 135,700
その他の日常費 162,400
合計 1,091,600

収入

収入 金額
家庭からの給付 1,637,100
奨学金 464,900
アルバイト 334,600
定職収入・その他 60,400
合計 2,497,000

感想

大学に通うと学費、生活費といった支出が増えます。そして、自宅から通えばある程度お金を安くすることができますが、下宿するとなるとかなりの費用となります。

家族の仕送りだけで厳しい場合は、奨学金制度などをうまく活用していくことが必要です。理想は一定の基準を満たす大学の場合、給付型奨学金が支給されるといいと考えています。

そうすれば、親の経済状況に関係なく、行きたい大学に行けます。また、親も大学のお金を気にせずに子どもを産みやすくなります。少子化対策として、教育費用がかからない日本を作ることが重要です。

大学、短期大学、大学院、専門学校で必要な学費、生活費」も参考にしてください。

利用データ

令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査(JASSO)を参照。信頼できるデータとなっています。

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員、日本維新の会
IT・Web会社の社長
詳細プロフィール

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