こども誰でも通園制度とは？可能性と課題
こども誰でも通園制度とは、どんな制度でしょうか？こども誰でも通園制度の可能性と課題をご紹介します。
こども誰でも通園制度とは
こども誰でも通園制度とは、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のことです。
＊現在はまだ仮称の制度名
利用対象者
0歳6ヶ月までは伴走型支援や産後ケア事業等で対応することを想定し、こども誰でも通園制度では0歳6ヶ月～2歳児の未就園児のいるすべての家庭を対象とすることを想定
利用時間
2024年度の試行的事業では、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行うことを検討
「月10時間」は1日中利用するとすれば月1回、午前約2時間利用するとすれば毎週利用するというイメージで想定している模様です。
＊一時預かりの整備状況は未就園児1人当たりで見ると年間約2.86日（月1～2時間程度に相当）となっており、月10時間利用できる試行的事業は、一時預かりよりも相当程度多く利用できることとなると考えている模様です。
契約方法
市町村による調整を行うのではなく、利用者と事業実施者との直接契約で行うことを想定
公定価格の仕組み
「子どものための教育・保育給付」の公定価格の仕組みとは別に、新たに「○○給付（名称は精査中）」の運営費に係る補助をする給付を設けることを想定。
また、利用者負担については、事業者において徴収することを想定。
人員配置
人員配置については、令和５年度のモデル事業と同じく、一時預かり事業の配置基準と同様とする予定
市町村の課題
市町村は、将来的な給付化も見据え、地域における預かりの提供可能量を把握した上で、計画的な提供体制の整備を行っていただく必要があるのではないか。
具体的には、各市町村において、0歳6ヶ月～2歳の未就園児数から、受け入れに必要な定員数を算出し、必要整備量の見込みの把握を行っていただく必要がある。
また、各市町村において、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点事業所等でこども誰でも通園制度を実施することを想定し、地域でどのように提供体制を整備していくのか検討を開始いただく必要がある。
システムは国が整備予定
こども誰でも通園制度について、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図るため、全国全ての自治体で実施するものであることから国が基盤を整備し、各地方公共団体・施設・利用者が利用する形態をとることを基本と考えている。
こども誰でも通園制度の可能性
私はこども誰でも通園制度は、将来専業主婦でも気軽に子どもが預けられる布石となる制度だと考えています。
そのため、少ない時間からでも誰でも気軽に子どもが預けられるのは、日本の少子化対策にも役立つ制度だと考えています。
子ども誰でも通園制度の課題
一方、課題も多いです。
上限時間が10時間
上限時間が10時間となっているので、すぐに使い切ってしまいます。一時保育とセットで利用しても、現状だと気晴らし程度にしか預けることができません。
保育士と受入設備不足
国は気軽に子ども誰でも通園制度をやろうと言っても、地方自治体はそんな簡単に実施できません。
なぜなら、保育士と受入設備不足の問題があるからです。保育士不足は深刻ですし、0歳6ヶ月～2歳児を預かる設備が足りないことが多いです。
これらの問題もセットで対応していかないと、こども誰でも通園制度を実現していくのは難しいと感じます。
予約システムがない
国がネットで子供の預け入れを予約できるシステムを作ってくれそうな予定ですが、現状システムがないと電話で予約をすることになります。システム次第で賛否がわかれそうな予感がします。
武豊町でも将来を見据えて導入したい
武豊町でも将来を見据えて、こども誰でも通園制度を導入したいととばは考えています。そこで、一般質問を行いました。
「こども誰でも通園制度の対応について」を参考にしてください。
とば ひさし
