日本の物価上昇率（消費者物価指数）の推移は？海外より物価が安い？
日本の物価上昇率（消費者物価指数を利用）の推移をご紹介します。また、日本の物価は海外より安いのでしょうか？
物価上昇率の推移
＊単位は％、2020年が基準で総合の数値を利用
| 年度 | 指数 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 1970年 | 31.4 | * |
| 1971年 | 33.3 | 5.9 |
| 1972年 | 35.2 | 5.7 |
| 1973年 | 40.7 | 15.6 |
| 1974年 | 49.1 | 20.9 |
| 1975年 | 54.2 | 10.4 |
| 1976年 | 59.4 | 9.5 |
| 1977年 | 63.5 | 6.9 |
| 1978年 | 65.9 | 3.8 |
| 1979年 | 69.1 | 4.8 |
| 1980年 | 74.4 | 7.6 |
| 1981年 | 77.3 | 4 |
| 1982年 | 79.3 | 2.6 |
| 1983年 | 80.8 | 1.9 |
| 1984年 | 82.6 | 2.2 |
| 1985年 | 84.2 | 1.9 |
| 1986年 | 84.2 | 0 |
| 1987年 | 84.6 | 0.5 |
| 1988年 | 85.3 | 0.8 |
| 1989年 | 87.7 | 2.9 |
| 1990年 | 90.4 | 3.3 |
| 1991年 | 92.9 | 2.8 |
| 1992年 | 94.5 | 1.6 |
| 1993年 | 95.6 | 1.2 |
| 1994年 | 96 | 0.4 |
| 1995年 | 95.8 | -0.1 |
| 1996年 | 96.2 | 0.4 |
| 1997年 | 98.1 | 2 |
| 1998年 | 98.3 | 0.2 |
| 1999年 | 97.8 | -0.5 |
| 2000年 | 97.2 | -0.5 |
| 2001年 | 96.3 | -1 |
| 2002年 | 95.7 | -0.6 |
| 2003年 | 95.5 | -0.2 |
| 2004年 | 95.4 | -0.1 |
| 2005年 | 95.2 | -0.1 |
| 2006年 | 95.4 | 0.2 |
| 2007年 | 95.8 | 0.4 |
| 2008年 | 96.8 | 1.1 |
| 2009年 | 95.2 | -1.7 |
| 2010年 | 94.7 | -0.4 |
| 2011年 | 94.6 | -0.1 |
| 2012年 | 94.4 | -0.3 |
| 2013年 | 95.2 | 0.9 |
| 2014年 | 98 | 2.9 |
| 2015年 | 98.2 | 0.2 |
| 2016年 | 98.2 | -0.1 |
| 2017年 | 98.9 | 0.7 |
| 2018年 | 99.6 | 0.7 |
| 2019年 | 100.1 | 0.5 |
| 2020年 | 99.9 | -0.2 |
| 2021年 | 100 | 0.1 |
| 2022年 | 103.2 | 3.2 |
＊消費者物価指数 2020年基準消費者物価指数の中分類指数（全国）、年度平均を参照
消費者物価指数とは
消費者物価指数とは、消費者が最終的に支払う物価の動きを測定した数字のことです。総務省統計局では以下のように定義しています。難しすぎる…
「消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
物価は何倍になった？
物価が何倍になったかは、比較したい年代の消費者物価指数を割り算すると計算できます。
1970年の消費者物価指数「31.4％」
2022年の消費者物価指数「103.2％」
「103.2％÷31.4％＝329％」
と計算できるので、1970年からは「3.3倍」の物価上昇だとわかります。
1970年：3.3倍
1980年：1.4倍
1990年：1.14倍
2000年：1.06倍
2010年：1.09倍
となっており、ここ30年程度の物価上昇はゆるやかであることがわかります。物価が上がらないことはいいように思いますが、必ずしもいいわけではありません。
海外比較すると？
物価の上昇率
＊消費者物価指数の国際比較（厚生労働省）の図（p2）を参照
海外と比較すると、日本の物価上昇率だけ伸びていないことがわかります。物価が低いことはいいことのように思いますが、実は給料が上がらない原因でもあります。
給料の上昇率
＊実質賃金（マンアワーベース）の国際比較（厚生労働省）の図（p3）を参照
海外と比較すると、日本だけ給料が高くなっていません。そして、2つのグラフを比較してみると、物価の上昇率と給料の上昇率は連動していることがわかります。
日本は物価も高くならず、給料も高くなっていません。しかし、海外では物価が伸びて、給料もある程度伸びています。つまり、物価と給料が同時に伸びていくことが重要なわけです。
感想
日本の物価も確実に上昇しています。諸外国に比べると、物価上昇率は緩やかでした。しかし、日本だけ物価が上がらないというのも、かなり難しい状況になっています。
ただし、日本は平均年収が上がっていない問題があるので、物価上昇すると生活ができなくなるというのも事実です。正しい経済政策ができる政治家が必要です。
現状維持は死ぬのと同じだなと思います。政治が変わらないと、経済は変わらず日本は沈没していくと思います。
参考ページ
ショート動画
TikTokもあります。
とば ひさし
