【2022年】平均年収を中心に覚えておきたい給料の数字
2022年の民間企業の平均年収を中心に覚えておきたい給料の数字をまとめました。業種別、男女別の平均年数、給与総額、所得税、給与所得者数などがわかりますよ。
2022年の平均年収
平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者）は458万円です。前年より11万9千円の増加、2.7％増となっています。
男女別
また、男性の平均給与は563万円です。前年より137千円の増加、2.5％増となっています。
女性の平均給与は314万円です。前年より119千円の増加となっており、3.9％増となっています。男女で250万円もの差があります。
1年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別分布を見ると、男性は年間給与額400万円超500万円以下が518万人（構成比17.7％）、女性は100万円超200万円以下が461万人（構成比21.5％）と最も多い比率となっています。
業種別の平均年収
| 業種 | 平均年収（千円） |
|---|---|
| 建設業 | 4,883 |
| 製造業 | 5,012 |
| 卸売業、小売業 | 3,216 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1,595 |
| 金融業、保険業 | 5,905 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 4,147 |
| 運輸業、郵便業 | 3,955 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,605 |
| 情報通信業 | 5,772 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 4,200 |
| 医療、福祉 | 3,409 |
| 複合サービス事業 | 3,536 |
| サービス業 | 3,172 |
| 農林水産・鉱業 | 2,867 |
一番平均年収が高い業種が、エネルギー（電気・ガス・熱供給・水道）業で760.5万円です。一番平均年収が低い業種が、宿泊、飲食サービス業で159.5万円です。
＊民間給与実態統計調査結果の第2表給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数を参照
正社員別
正社員の平均給与は523万円です。前年より76千円の増加となっており、1.5％増となっています。
また、正社員以外の平均給与は201万円です。前年より55千円の増加となっており、2.8％増となっています。
2022年の給与、源泉徴収された所得税
民間の事業所が支払った給与の総額は、231兆2,640億円です。前年より､4兆9,570億円の増加となっており、2.2％増となっています。
また、源泉徴収された所得税額は、12兆424億円で7,907億円の増加となっており、7.0％増となっています。給与総額に占める所得税の割合は、5.21％です。
給与所得者数
令和4年12月31日現在の給与所得者数は、5,967万人です。前年より91万人減少しており、1.5％減となっています。
また、1年を通じて勤務した給与所得者は、5,078万人です。前年より60万人減少しており、1.2％減となっています。
年末調整、控除数
1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,697万人です。前年より75万人の減少となっており、1.6％減となっています。
このうち、配偶者控除、または、扶養控除の適用を受けた者は1,276万人です。前年より71万人の減少となっており、5.3％減となっています。平均扶養人員は1.42人となっています。
源泉徴収義務のある事業者
令和4年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は、287万件です。前年より8万件減少しており、2.8％減となっています。
給与所得者の構成
給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100～499人の事業所が20.6％と最も多くなっており、給与所得者の41.4％が100人未満の事業所に属しています。
また、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人の事業所の給与所得者は4.1％、株式会社の給与所得者は69.5％、その他の法人の給与所得者は26.4％となっています。
感想
今後の街頭演説のために、役立ちそうな平均年収関連の数字をまとめました。しかし、日本人の平均年収はなかなか上がらず、きびしい経済状況が続いているなと感じます。
とばの議員報酬は社会保険無しで約460万円で、子どもを育てるのは本当に厳しいです。貯金を切り崩している状況です。
国が平均年収を上げるような政策を出し、減税しなければ、多くの人が苦しい思いをしてしまいます。国民のための政治をしてもらいたいし、そういう政治ができる人がトップになって欲しいです。
「日本の平均年収の推移【日本人の給料は約30年間上がっていない】」も参考にしてください。
参考ページ
ショート動画
TikTokもあります。
とば ひさし
