自治体DX推進で参考となる先進事例
自治体DX推進で参考となる先進事例をご紹介します。自治体の予算規模やDX人材がいるかなどにもよりますが、いろんな自治体がDX対応を工夫しており、とても参考となります。いいなと思う事例は、自分の自治体DXに反映させていきたいですね。
愛媛県の高度デジタル人材シェアリング
「高度デジタル人材を確保し、県と市町でシェアする仕組みを構築することで、各市町の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いDXを広域的に実現することを目指す」
「デジタル人材は全国的にも限られ、県内全ての市町が個別に確保することは困難であることを踏まえ、「愛媛県・市町DX推進会議」にて、確保した人材を県と市町でシェアする仕組みを構築。」
「高度デジタル人材を確保するだけでなく、多種多様なコミュニケーションの動線と連絡・調整を効率的かつ効果的に運用するため、「チーム愛媛DX推進支援センター」を設置・運営。」
優秀なデジタル人材は、IT企業でも採用が難しいです。また、自治体のDX化は共通システムが多いので、優秀なデジタル人材をいろんな自治体で共有することが大切だと思います。
「自治体DX推進参考事例集【2.人材確保･育成】の5p」を参考にしてください。
大阪府のデジタル人材シェアリング
「市町村のDX推進を支援するため、府が確保したアドバイザーの市町村への派遣に加え、令和5年度は「大阪版デジタル人材シェアリング事業」を実施予定」
優秀なDX人材には限りがあるので、人材シェアリングできる流れは今後重要になると思います。
「自治体DX推進参考事例集【2.人材確保･育成】の7p」を参考にしてください。
広島県のDXShipひろしま
「県全体のDXを効果的に進めるため、県・市町で協働してDXを推進し、デジタル人材を採用・育成・活用する枠組みとして、「DXShip（デジシップ）ひろしま」を構築」
予算規模がある自治体じゃないと、しっかりとしたDX対応をするのは難しいです。そのため、広域でDX支援や開発を進める体制が重要です。
「自治体DX推進参考事例集【2.人材確保･育成】の3p」を参考にしてください。
神戸市の無収入申告の集約
「市民税のオンライン申請導入と併せ、手作業が残る審査や登録業務等のバックヤード業務を完全自動化し、さらなる作業時間の削減を目指す」
「国民健康保険や介護保険など、市提供サービスには、無収入であることを条件とする様々な制度があり、それぞれの窓口で行っていた無収入申告を、すべて市民税の申告（0申告）に集約。」
「オンライン申請データと課税システムのデータをデータ連携基盤上で突合し、本人情報確認と審査を自動化。」
こういう工夫で、アナログ作業をデジタル化させていくのはとても大切です。窓口で働いている人でないと、こういうDX改善は難しいなと思います。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の4p」を参考にしてください。
鏡野町の電子申請・届出システム
「スマートフォンを利用し、各種証明書の郵送請求、ごみやリサイクルに関する申請、補助金等の交付申請が可能な「鏡野町電子申請・届出システム」を導入」
「マイナンバーカードとスマートフォン（Android、iPhone）を利用して、各種申請・届出や補助金等の交付申請がオンラインで可能に。来庁時にはタブレットにてマイナンバーカードを活用することで4情報を印字し申請書の印刷が可能。」
「証明書等の郵送請求にかかる手数料の支払いは、クレジット決済に対応。」
「これにより、「役場窓口への来訪不要」、「キャッシュレスで決済」、「スマホで完結」、「手書き申請書の作成不要」のメリットを実現。電子署名付き電子帳簿として保存も可能。」
町でもできることがあるのは素敵ですね！
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の6p」を参考にしてください。
姫路市の電子マネー24時間納付
「姫路城等の券売機や住民票の発行手数料等の支払のキャッシュレス化に加え、市税や保険料等の納付にキャッシュレス決済を導入することで、24時間納付することが可能に。」
「市税や保険料、保育料等の支払いにキャッシュレス決済（電子マネー（請求書払い））を取り入れ、24時間いつでも納付可能に。」
電子マネーは取り組みやすいと考えているので、電子マネーやキャッシュレス決済が行政で当たり前になっていけばいいなと思います。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の11p」を参考にしてください。
奄美市の電子契約システム
「電子契約システムの導入後、全体の約50%が電子契約に置き換わり、受発注者合計で約250万円の印紙代・郵送費を削減。さらに、人件費の削減にも寄与」
「地方自治法施行規則の改正で「立会人型の電子契約サービス」が利用可能となったことを契機に導入。」
武豊町の場合は、どこまで契約件数があるかによります。印紙代、郵送代が節約できるなら導入したい制度です。
なにげに押印で契約するのって大変ですし、契約書作成、押印、郵送代、印紙代などいろんなコストがかかっているんです。デジタル化の時代に印紙税って何なんだろうと思ったりします。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の12p」を参考にしてください。
千葉市の情報通知制度
「各種手当の受給や健康診査などの利用について、市が保有する住民情報を活用し、各制度の受給対象者となる可能性のある市民に対し、LINEを通じて個別にお知らせし、受給漏れの防止を図る「あなたが使える制度お知らせサービス（略称：For You）」を展開。」
「対象制度は、乳児一般健康診査、特定健康診査、水痘予防接種、麻しん・風しん予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種、産後ケア事業、妊産婦歯科健診、心身障害、児童福祉手当、特別児童扶養手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、家庭生活支援員の派遣、母子・父子・寡婦福祉資金、水道料金・下水道使用料の減免、子育て世帯を支援するための市営住宅期限付き入居」
行政から情報を発信できる制度は、素晴らしいなと思います。個別通知なら一斉通知じゃないので、LINEの有料サービスを使わなくてもよさそうですね。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の17p」を参考にしてください。
東京都豊島区の行かなくて済む市役所
「コロナ禍で対面での相談業務が制限される中、住民の寄り添えるよう様々な相談業務をオンラインで実現。行政手続のオンライン化と併せ「行かなくても済む区役所」を目指す。」
役所に行くのって面倒ですよね。役所に行かないと楽だし、他の人に相談内容を知られたくないときもあります。オンライン対応できるようになれば、役場のテレワークも推進できそうですね。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の19p」を参考にしてください。
書かないワンストップ窓口
「フロント部分（受付窓口）だけでなく、バックヤードのフローも一体的に見直し。受付システムを導入し、バックヤードの負担を軽減しながら、住民の書く手間や窓口を回る手間を削減」
「紙の申請書を作る部分だけをデジタル化するのではなく、フロントからバックヤードまでをトータルデザインし、住民も職員も双方がラクになる取組を推進。ワンストップで受ける手続数は年間約8,700件。」
「新人職員が窓口を利用してみたら実験」で窓口業務の課題が浮き彫りになって以降、業務フローの見直しを「スモールスタート＆アジャイル」で行い、業務フローを実現するためのシステムを独自開発。14自治体で同システムを横展開。（2023年4月現在）」
武豊町だと今すぐの実現が難しそうなので、ガバメントクラウド以降で実現することになりそうです。
マイナンバーカードを手続きに利用できる機械を導入すれば、あれこれ書類を書かないで済みそうな予感がします。どんどん行政手続きをオンライン化していきたいですね。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の21p、25p」を参考にしてください。
「自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」（デジタル庁）」も参考となります。
阿蘇市のスマートロックによる鍵管理
「スマートロック導入により、鍵管理を受託している近隣住民が鍵の受渡しのために在宅する必要や、コロナ禍における接触不安等の負担を解消しつつ、利用者の利便性も向上」
自治会の区管理の倉庫は属人管理されていることが多いので、鍵管理が簡単になります。草刈り機の管理などにも使えそうだなと感じます。
地味なDXのようで、結構便利なDX対応です。こういう地道なDX改善が、自治体DXには重要だと思います。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の39p」を参考にしてください。
前橋市の航空写真AI解析による課税把握
「固定資産税における航空写真による課税客体の把握作業について、航空写真AI解析ソリューションを構築・活用することにより、職員による異動識別作業の負担軽減・現地作業体制の強化を実現」
税を取られる住民側としては怖いけど、行政側からすると税金の取りこぼし防げるなと感じます。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の54p」を参考にしてください。
福島市の議会答弁検討システム
「内製「議会答弁検討システム」に、市議会の質問取り～答弁作成～答弁検討におけるデータを集約し全庁情報共有。作業時間削減等の業務効率化とペーパーレス化を実現」
「市議会の質問取り、答弁作成、答弁検討の一連の流れ全てにおいて、Word/Excelデータ・紙媒体による作業を無くし、内製システムにデータを集約することで、全庁情報共有による答弁検討業務に移行した。」
議会関連のDX化をしたら本当に楽になるし、議員もほしい情報がすぐわかるようになります。武豊町も議会のDX対応も今後していけば、議員も役場もどちらも楽になるなと感じます。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の62p」を参考にしてください。
東京都江戸川区の相談業務のAI文字起こし
「AI技術を活用して電話の通話音声をリアルタイムでテキスト化するとともに、通話内容に応じてマニュアル等を即時に参照できるシステムを導入。」
「通話内容の書き起こし等の機能により通話記録にかかる職員の業務負担の軽減を図るとともに、リアルタイムでの発話内容確認で、スーパーバイザーによる即時支援体制を強化。」
電話対応で聞き取れないことも、文字起こし活用すれば正しい情報を伝えやすくなる。他の業務でも使えそう。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の67p」を参考にしてください。
豊中市のAI-OCRの活用
「デジタル技術を活用した仕事・働き方を変える取組として、77業務にRPA・AI-OCRを導入し、年間約10,400時間を削減」
「業務フロー見直しや電子化・RPA等導入効果により、１人当たりの時間外勤務状況は17.5%削減」
すべての紙の書類を0にするのは難しいと思うので、OCR技術をうまく利用して自動化できると楽ですね。
「自治体DX推進参考事例集【3.内部DX】の79p」を参考にしてください。
感想
自治体DXの先進事例を見ると、自治体DXでやれることはたくさんあると気付かされます。
自分の自治体のDX対応状況が基準となりやすいので、先進事例を参考＆DX化を推進する根拠にして、自治体DXを進めていくことが大切だと思いました。
とば ひさし
