いじめ、暴力行為の解決に向けたカウンセリング中心の精神診断、寝屋川モデルの導入について
いじめ、暴力行為の解決に向けたカウンセリング中心の精神診断、寝屋川モデルの導入について、2024年9月に行われた武豊町議会の定例会で一般質問を行いました。
一般質問の内容
いじめ、暴力行為の解決に向けたカウンセリング中心の精神診断、寝屋川モデルの導入について
趣旨説明
武豊町のいじめ認知件数、不登校者数は2014年から2023年にかけて「いじめ認知件数」は小学校で25→27人、中学校で27→10人、「不登校者数」は小学校で10→67人、中学校：58→108人となっており、2022年に中学校でいじめ重大事態も発生しました。
日本全体でも暴力行為、いじめ、不登校者数は年々増加しています。
いじめ認知件数は「いじめをどう認知するか、積極的に認知するか」で変動する数字のため「信頼性が低い数字」ですが、不登校者数の数え方は「事実をベース」にしているので、基本的に変わりません。
不登校数の増加を考えると、いじめ問題、校内暴力などが解決できないことが原因で、不登校者数が増えていることが推測されます。
学校・教育委員会による教育的アプローチでは、加害生徒も被害生徒も同様に大切に接するため、最初に救うべき被害生徒が泣き寝入りしなければいけないことが多い傾向にあります。また、閉鎖的な空間であるため、いじめ、暴力行為といった相談をしにくい傾向にあります。
また、学校が加害生徒に対して使える措置である「出席停止」も実質は使えない状況となっており、学校や教育委員会が取れる対応方法が減っている傾向にあります。
また、発達障がい、家庭環境における「心の問題」も大きくなっており、これまでの教育的アプローチだけでは解決できない問題も増えています。特別支援員を増やすことも大事ですが、「対処療法」だけを行うだけで、「根本的な心の問題を解決」しなければ、本当の問題解決はできません。
教育問題が目まぐるしいスピードで変化する現代において、従来の学校・教育委員会による教育的アプローチだけでは、急激に増加したいじめ、暴力行為といった問題を解決することがどんどん難しくなっています。
いじめ、暴力行為といった問題を根本的解決するためには、子どもたちが周囲の目を気にせず、学校・教育委員会以外にもいじめ相談できる環境を作り、行政アプローチによるいじめ解決を併用することが重要です。
また、いじめ、暴力行為の根本的な問題となる「心の問題」に対して、精神科医などの心の専門家を中心に、投薬よりも「カウンセリング」中心の精神的アプローチを取り入れることが必要です。上記を踏まえて、以下の質問をいたします。
質問事項
1. 今の武豊町でいじめの認知件数を減らす対策として、最も効果的だと考えている施策は何ですか。
2. 寝屋川モデルのいじめ通報・相談促進チラシのように、いじめの相談・情報収集できる仕組みを武豊町で行うことは可能ですか。
3. いじめや校内暴力など問題行動のある児童生徒は、発達障がいや心の問題などがある可能性が高い傾向にあります。根本的な問題解決をするためにもカウンセリング中心の精神科による発達検査・治療が重要ですが、武豊町の学校での対応はどうなっていますか。
質問1
今の武豊町でいじめの認知件数を減らす対策として、最も効果的だと考えている施策は何ですか。
答弁（籾山町長）
本町におけるいじめ防止対策では、「武豊町いじめ防止基本方針」を策定しており、その基本理念として 「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる、許されない卑怯な行為であり『しない、させない、見逃さない』との考えを基本として取り組む」ことを掲げております。
最も効果的な施策としては絞りこむことはできませんが、それぞれの施策に適宜取り組むことで効果的に進めております。取り組み例について、2点ご答弁させて頂きます。
1点目は、いじめの防止に向けた取り組みとして、各学校では基本方針に基づき、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にすることを知る「いのちの教育」や「人権教育」を行っております。
また、「情報モラル教育」を行う中で、ネットを通じたいじめの未然防止の指導を進めるよう、学校に周知徹底を指示しております。
2点目は、いじめの早期発見の取り組みとして、教員と児童生徒の信頼関係を保ち、情報収集のためにアンケート調査の実施、教育相談などを行うことを定めており、これらの施策に各学校で取り組んでいるところであります。
今後もいじめの積極的認知を進め、どんな些細なものであっても真剣に受け止め、小さなサインも決して見逃さない取り組みを継続して参ります。
質問2
寝屋川モデルのいじめ通報・相談促進チラシのように、いじめの相談・情報収集できる仕組みを武豊町で入れることは可能ですか。
答弁（近藤教育部長）
ご提案頂きました寝屋川モデルは、いじめ通報促進チラシにより、学校や教育委員会ではなく、市役所の行政部門へ直接、いじめの情報を提供するものであります。
そして、いじめの通報があった場合には、市の担当課が教育委員会を介することなく、直接学校に出向いていじめの解決に向けた対応を行うもので、早期対応に向けた取り組みが行われていると認識しております。
本町におけるいじめ防止及び早期発見につなげる取り組みとしては、次の通りであります。各小中学校では、学期に1回、担任と児童生徒が面談をする定期教育相談を行っております。
また面談前には、子どもたちの悩みや意識を把握した上で教育相談を進められるためにアンケート調査を実施しております。
児童生徒との直接の面談やまた間接的なアンケートという手段によっていじめを認知できる場合があり、こうした取り組みがさらには、抑止効果となることも期待できるものであります。
その他には、保護者会を1学期末、2学期末に実施しており、保護者の観察による相談としていじめを認知することも考えられます。
また本町では、町のHPのメール機能から直接教育委員会へいじめの相談を行うことも可能となっております。本町では様々なツールを活用し、いじめの情報収集に向けた仕組みをとっております。
このようなことから、寝屋川モデルのような情報収集については、現時点で導入する考えはありませんが、今後もいじめの早期発見に努めて参りたいと考えます。
質問3
いじめや校内暴力など問題行動のある児童生徒は、発達障がいやこころの問題などがある可能性が高い傾向にあります。根本的な問題解決をするためにもカウンセリング中心の精神科による発達検査・治療が重要ですが、武豊町の学校での対応はどうなっていますか。
答弁（近藤教育部長）
いじめや校内暴力など問題行動のある児童生徒は、その要因として本人の発達特性によるもの、家庭環境や学校生活におけるトラブルなど様々であります。
児童生徒本人への対応としましては、教員により本人の特性の理解を深め、信頼関係を築きながらきめ細かな指導を行うとともに、教育相談、スクールソーシャルワーカーによる個別面談やスクールカウンセラーによるカウンセリングを行っております。希望した場合は、保護者も含めたカウンセリングも可能となっております。
併せて家庭への支援が必要となる場合には、状況に応じて教育委員会からは、指導主事を派遣して保護者からの相談を受けるとともに、子育て支援課など適切な関係機関へつなげ、支援の連携を進めることとなります。
原因を知り、早期治療という観点では、医療的見解が必要となるものであり、前段階として受診勧奨を行う場合がありますが、あくまでも児童生徒の意思、保護者の同意は必須であります。
問題行動のある児童生徒に対しては、本人や家族にとっての適切な支援が行えるよう関係課において情報共有を図り、関係機関と連携、協力をしながら進めているところであります。
再質問4-1
いじめ認知件数の全国平均は児童生徒1,000人あたり小学校89.1件、武豊町は11件で全国平均の約0.1倍、中学校の全国平均は34.3件、武豊町は8件で全国平均の約0.2倍と武豊町のいじめ認知件数が全国平均より異常に低くなっているのはなぜですか？
答弁（小田島指導主事）
いじめ認知件数については、学年の状況などから変動することが考えられます。実際に令和4年度では、積極的認知もあり、前年度に比べ小学校で15件、中学校で2件増加しております。
いじめの認知については、積極的認知について教員一同、教員一同、いじめの早期発見、早期対応に努めて参ります。本町におけるいじめの認知件数については、
令和4年度で小学校で44件、中学校で13件
令和5年度で小学校で27件、中学校で10件であります。
1,000人あたりとしましては、
令和4年度で小学校で18件、中学校で10件
令和5年度で小学校で11件、中学校で8件であります。
再々質問4-2
児童生徒1,000人あたりの暴力行為の発生件数が小学校9.9件、中学校9.2件が全国平均ですが、武豊町は小学校で22件、中学校で17件と全国平均の「約2倍」となっています。
また、不登校児童生徒は小学校1.7％、中学校6.0％が全国平均となっていますが、武豊町は小学校2.8％、中学校8.8％と平均より「約1.5倍」高くなっています。
その一方で、いじめ認知件数が全国平均と比較すると小学校で「約0.1倍」、中学校で「約0.2倍」と異常に低くなっています。
いじめ認知件数が低いのであれば、暴力行為、不登校者数も低くなるのが自然です。不登校者数の割合が平均より高くなっている理由は何ですか？
（データ補足：暴力行為の件数）
令和4年度で小学校で42件、中学校で18件
令和5年度で小学校で52件、中学校で21件
1,000人あたり
令和4年度で小学校で18件、中学校で14件
令和5年度で小学校で22件、中学校で17件であります
答弁（小田島指導主事）
令和6年3月、文部科学省委託事業による不登校の要因分析に関する調査研究によりますと不登校のきっかけ要因としては、複数回答で最も多いもので76.5％が「不安、抑うつの訴え」、次に70.3％が「居眠り、朝起きられない、夜寝れない」や、68.9％が「体調の不良の訴え」と高くなっております。
一方、「いじめ被害」については25の回答の内13番目で26.2％となっており不登校のきっかけ要因としては因果関係として決して高い値というほどのものではありません。
このことから、値の示す通り武豊町はいじめの積極的認知を行った結果、いじめ認知件数の割合が平均より低く、不登校者数の割合としては、平均より高くなっているということになります。
再々質問4-3
いじめの積極的認知を行っていれば、平均値よりいじめ認知件数が高くなるのが普通ですが、本当に積極的認知をしているのでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
いじめの積極的認知を含む、いじめ防止法に従っている。
再々質問4-4
いじめの積極的認知と、いじめの解決は連動して取り組んでいますか？今の学校現場で、いじめの解決まで取り組める余力はあるのでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
令和5年度に発生したいじめについては、すべて解決しております。認知件数の多い少ないにかかわらず、すべて解決を目指して参ります。
再々質問4-5
令和5年度でいじめが原因で不登校になってしまった児童がいたと、児童より聞いたことがあります。いじめ認知をされていたら本来「いじめ重大事態」になる事案です。
いじめ認知されないまま不登校になったら、そもそもいじめとしてカウントしていないので、見逃されているいじめはないという認識になるということでよろしいでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
一般的な話となりますが、いじめが認知されないまま不登校になるといじめとしてカウントされないことになります。しかし、不登校として対応していることになります。
不登校児童生徒への対応としては、担任から定期的に家庭に連絡をいれることから、相談会で保護者からの訴え、児童生徒からの訴えで、いじめの認知となれば、いじめとしてカウントするものになります。
いじめ認知されないまま不登校になった場合でも、いじめ認知となる取り組みは行っております。
（とばコメント）
武豊町のいじめ認知件数が全国平均より異常に低くて、不登校者数が全国平均より高い理由がこれでわかりました。
再質問5-1
文部科学省ではいじめの様態として、
「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」
「仲間はずれ、集団による無視をされる」
「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」
「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」
「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」
の統計データがありますが、武豊町では何件となっていますか？
＊学校において生じる可能性がある犯罪行為等について（文部科学省）を見ると、これらは警察に通報・相談する犯罪行為となりうる
答弁（小田島指導主事）
主なものについてご答弁させていただきます。本町の件数としましては、小中学校合計で
「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」26件
「仲間はずれ、集団による無視をされる」9件
「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」8件（身体的暴力としてカウント）
となっております。
再々質問5-2
「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」
「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」
の件数をご答弁いただけないのは、件数が0としてカウントされているからですか？
答弁（小田島指導主事）
この2つの項目は件数が少数となるので、児童生徒への配慮としてご答弁を控えさせていただいた。
再々質問5-3
いじめのカウントはどうゆうルートで計上していますか？令和6年度の現状の数値はどうなっていますか？
答弁（小田島指導主事）
いじめのカウントは、町独自で行っている調査です。令和6年度の数値はこれからになります。
再々質問5-4
町独自の調査とは、誰がどのように行っているのですか？
答弁（小田島指導主事）
教育委員会から各学校に依頼して行っております。各学校には生徒指導、担当教員がいて、学校の状況を報告することになります。
再々質問5-5
いじめ、暴力行為の数値は発生段階で学校に報告が上がり、毎月数字を集計できていますか？
答弁（小田島指導主事）
発生段階で記録を取っている。いじめについては月ごとに集計している。
再質問6-1
暴力行為は全国平均の約2倍、不登校者数は全国平均の約1.5倍高い状態です。その一方、いじめ認知件数は全国平均と比較すると小学校で約0.1倍、中学校で約0.2倍といびつな統計結果となっています。
町独自のいじめ認知件数のみ調査基準が、他の地方自治体より厳しくなっていませんか？
答弁（小田島指導主事）
いじめの認知については、いじめ防止対策推進法に基づいて認知しているため、他自治体に比べてカウントが厳しいということはありません。
再々質問6-2
「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
とありますが、この定義で認知しているのであれば、それこそ地方自治体のさじ加減になりやすいと感じます。武豊町の教育委員会や学校は、いじめを具体的にどう定義し、どう認知しているのでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
武豊町いじめ防止基本方針におけるいじめの定義は、国のいじめ防止対策推進法の定義を引用しております。
この定義に武豊町いじめ防止基本方針では、意味を補足しており、「一定の人的関係」、「物理的な影響」については具体的に示して教員共通認識により、いじめを認知して進めております。
再々質問6-3
「一定の人的関係」という国のいじめ防止対策推進法の定義では、いじめ行為が限定されてしまう問題があります。
「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」では「一定の人的関係」を定義から除外し、いじめの積極的認知を行っています。私はこれが本当の積極的認知だと思います。
武豊町における「一定の人的関係」「物理的な影響」の教員共通認識はどう具体的に示しているのですか？
答弁（小田島指導主事）
武豊町いじめ防止基本方針に示されている「一定の人的関係」については、学校の内外を問わず、例えば同じ学校、学級や部活動のもの、校外生徒が関わっている仲間や集団など当該児童と何らかの人間関係があるものを示しており、「物理的な影響」については、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせたり、させられたりするものとしています。
再質問7-1
SNSを使ったいじめの取り組みは何をしているのですか？
答弁（小田島指導主事）
令和5年度の武豊町いじめ防止基本方針の適宜改定時、また、愛知県弁護士会のいじめ防止出張事業として、情報モラル教育も含めた内容で実施をいたしました。
再々質問7-2
つまり、生徒から相談されない限り、SNSを使ったいじめはわからないという認識でよろしいでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
保護者が気づき相談されるケースもあります。また、学校では、普段から教員と児童生徒の良好な信頼関係を築くことでいじめの早期発見、早期解決に努めております。
SNSを使ったいじめについても、信頼関係から生まれる何気ない児童生徒との会話の中で、児童生徒の様子の変化からいじめの認知につながることも考えられます。
再々質問7-3
教員と良好な信頼関係を築けていればいいのですが、教員との信頼関係がない、保護者にも相談できない生徒はどうやってSNSを使ったいじめを相談すればいいのでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
学校以外の相談先を一覧にしたプリントを児童生徒に配布しております。相談先の例として、SNSによる相談はLINEを使用した愛知子ども相談があります。
また、SNS以外の電話による相談は、24時間子どもSOSダイヤルの子どもSOSホットラインや、愛知県教育委員会の家庭教育電話相談があります。
再々質問7-4
SNSを利用できる生徒に対しては、武豊町の公式ラインでいじめ相談メニューを追加できないでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
現在武豊町の公式ラインで住民からのご意見や相談を受ける機能は設けておりません。LINEの活用を検討していくなかで調査研究してまいります。
また、先ほどご答弁申し上げましたが、LINEを使用した愛知子ども相談を児童にプリントで紹介しております。
再々質問7-5
これだけ具体的な相談先があるのにも関わらず、いじめや学校問題が解決できないといった相談が、なぜ武豊町の議員にまで来ると考えますか？
答弁（森田教育課長）
どこへ相談していいかわからずに、議員に相談されていることが考えられます。学校教育課のほうでは、子育て支援課、社会福祉協議会と連携して周知して参ります。
再々質問7-6
どうやって周知するんですか？
答弁（森田教育課長）
児童生徒と定期教育相談の機会を利用する。いろいろなツールを利用して、相談窓口を紹介していくことは可能であります。
＊「武豊町 いじめ相談」でGoogle検索しても、相談先一覧すら出ていません。プリントで配布しただけで済ませ、いろんな手段でいじめ相談の機会を提供していないのは悲しいです。
再々質問7-7
私が相談を受けたケースでは、学校に何度相談してもうやむやにされる、関係機関は紹介してくれなかったと認識しておりますが、学校はいじめや暴力行為があった場合、適切な相談機関を紹介しているのですか？
答弁（小田島指導主事）
個々のケースにもよりますので一般的なものとして答弁させていただきます。
学校として対応を進める中で、状況によってはスクールカウンセラーへの相談や、町教育支援センター相談員との教育相談を紹介することはできる。
また、スクールソーシャルワーカーが児童や保護者と面談し、関係機関につなぐことはあります。ただし、児童生徒や保護者への周知については徹底していくことを考えている。
いじめや暴力行為の問題行動については、必要に応じて指導主事が学校に行き対応することもあり、子育て支援課、社会福祉協議会と連携することもあります。
学校に何度相談してもうやむやにされる、関係機関は紹介してくれないといったことを防ぐためにも、学校との情報共有をこれからも進めていきたいと思います。
再質問8-1
電話、インターネット、来訪ができない子どもは、相談したくても相談できません。実際、いじめの発見のきっかけの1位が「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」51.4％、2位が「本人からの訴え」19.2％となっており、いじめを定期的に相談や通報できる仕組みが重要だとわかります。
寝屋川市のいじめ通報・相談促進チラシのように毎月いじめの相談や通報ができ、学校以外の相談先がわかる仕組みを作れないでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
いじめ通報促進チラシについては、常にいじめを報告する意識付けができるため、抑止効果は、期待できるものであります。
しかし、子どもがのびのびと学校生活を送り、思い出をつくる場である学校で、お互いがお互いを監視させることとなります。いじめはあってはなりませんが、教育という人間形成をしていく場ということを考えたときに、適した手法であるとは考えにくいと考えます。
このことから通報促進チラシとしての導入は難しいと考えております。
再々質問8-2
年3回のアンケートは実施しているのに、いじめ通報・相談促進チラシが適さない手法であると考える理由は何でしょうか？
＊毎月配布することでいじめ相談・通報先の周知もできるのになぁ…
答弁（小田島指導主事）
年3回のアンケート調査は、定期教育相談の面談前に生徒の状況を把握するため行うもの。学習への悩み、友人関係または、家庭環境の悩みも把握できるので、より学校生活を充実したものとするためのアンケートとなっています。
いじめ促進チラシの期待する効果である「児童生徒の目による抑制作用」と狙っているものが違う。
再々質問8-3
「先生が話を聞いてくれない」
「先生にいじめの相談をしても、首をつっこむなと言われた」
「スクールカウンセラーにいじめの相談をしても「自分もうざい」と言ったら一緒だよ？とひどいことを言われた」
「いじめてくる人がバーカと叫んできたときに先生がそこにいたのに、先生は聞こえてなかったからって信じてもらえなかった」
という被害児童の声を聞きました。このような対応をされたら、先生やスクールカウンセラー（＊）を信じたくても、信じることができない被害児童が出るのも仕方ないと思います。
このように、学校にいじめ相談ができない、電話もできない、インターネット環境もない、相談機関に行けない子どもは、どこに相談すればいいのですか？
答弁（小田島指導主事）
まず学校としては、学校の先生に相談できない状況を解消しなければならないと考えています。学校は先生と子どもとの関係の再構築によって、子どもが相談しやすい環境を作ることが大事だと考えております。
担任の先生には相談しにくいが、他の先生なら相談できるというケースもあります。一方、学校以外にも相談できる環境が必要になってくるかと考えております。
先ほど紹介した相談窓口の一覧には電話番号がのっておりますが、電話もできない、インターネット環境もない、相談にもなかなか行けないとなると、地域の方からの大人の目も必要になってくると思います。
地域を含めた大人の目で、子どもの様子を日頃から観察し、小さなサインを見逃さないようにすることが大切だと考えております。
＊正しくはスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーの事案だったとのこと
再々質問8-4
そもそも、地域の関係が希薄になっている現在で、地域の目に頼るとはどういうことでしょうか？
答弁（森田教育課長）
そういった意味でも、地域の目が必要になってくると考えます。学校ではPTA活動とコミュニティスクールの導入も進んでおります。
そういったところをお願いしていく、あくまでお願いにはなってまいりますが、学校として進めていくと考えられます。
＊コミュニティスクールの導入もこれまで消極的だったし、PTAの要望は聞かなかったのに都合のいいときだけ、コミュニティスクールや地域の目を持ち出すのはずるいと思います。
再々質問8-5
いじめがあったほうがのびのびと学校生活を送れないと思うのですが、教育委員会としていじめを抑止するための、現代に適した解決法は何だとお考えですか？
答弁（小田島指導主事）
現代に適した解決法としては、すべてのいじめ対策の基本ではありますが、教員と児童生徒との良好な関係を築くこと、学校と保護者、地域の方と連携を進めていくことが大事だと考えている。
児童生徒やと良好な人間形成を図り、いじめの発生を防止することが教育であると考えております。
再々質問8-6
最近では心の問題で学期の途中で休職してしまう担任も増えており、教員と児童生徒の信頼関係が構築できないケースが増える傾向にあります。教員と児童生徒の信頼関係がない場合に、現代に適したいじめの解決方法は何だと考えますか？
答弁（小田島指導主事）
先程の答弁の繰り返しとなりますが、学校は先生と生徒の信頼関係がない状況を解消しないといけないと考えている。
学校は先生と子どもとの関係の再構築によって、子どもが相談しやすい環境を作ることが大事だと考えております。
担任の先生には相談しにくいが、他の先生なら相談できるというケースもあります。一方、学校以外にも相談できる環境が大切になってくるかと考えております。
（とばコメント）
つまり、学校だけですべてを解決するのは難しいという認識になるかなと思います。
再質問9
学校で配布しているタブレットにいじめ通報・相談アプリを導入し、学校以外にも通報・相談できる仕組みも有効ではないでしょうか？
答弁（小田島指導主事）
相談アプリについては、文部科学省が一覧で公表しているものもあります。今後、校長会等で意見を聞きながら調査を進めて参ります。
（とばコメント）
ICT教育に2,000万円程度かけている武豊町であれば、ぜひ導入していただきたいです。
＊ICT（通信技術を利用したコミュニケーション）教育に予算かけているのに、アプリで相談できないのは不思議です。何のための予算なんでしょうか？
再質問10-1
いじめのアンケート調査方法は「年何回」「記名・無記名式・選択式」「学校で記入・持ち帰って記入」のどのパターンとなっていますか？
答弁（小田島指導主事）
定期教育相談の面談前に行うアンケート調査については、学期に1回程度（年3回程度）行っております。名前については、記名式となっておりますが、一部の学校では、無記名で提出が可能となっております。
アンケート形式としては、項目を選ぶ設問に合わせて、自由記入もできるものもあります。また、一部の学校（武中）では自宅に持ち帰って記入も可能となっております。
再々質問10-2
いじめや暴力行為が発生している場合、加害児童からの監視の目が及ぶ傾向にあり、学校内でのアンケート提出に抵抗を感じる子どももいます。この場合、どうすればいじめ相談・通報のアンケートを提出しやすくなると考えますか？
答弁（小田島指導主事）
教育相談のアンケートについては、アンケートに記入した内容だけでなく、アンケートに記入していない内容についても、日頃気になることや心配になることなどの話も担任からします。
また、他の児童生徒のアンケート内容から把握することもあります。
再々質問10-3
どういう提出方法がいいと考えていますか？
答弁（森田教育課長）
先ほどの定期相談のアンケートにつきましては、内容については指導主事からご答弁ありましたが、いじめに対する通報も記入できるし、様々なものを記入できるものとなっているので、加害者の目を気にすることはなく提出できるものと考えております。
再々質問10-4
内容の問題ではなくてですね、学校で提出できるだけじゃなく、例えばインターネットで報告する、郵送させるといった回答を期待していたのですが、そういった発想はそもそもないのでしょうか？
＊質問に対する答弁が2回連続で来ないので、あえて再々質問しています。
答弁（森田教育課長）
今のインターネットの発想につきましては、いじめ通報チラシなどに起因をしていると思っております。
従いまして、今の学校では現段階では、いじめ通報チラシの導入は難しいと考えておりますが、いじめ通報という視点についてはインターネットということは考えられますが、現在の学校では先程の家庭教育相談の面談ですので、加害児童に気にすることなく提出ができていると考えております。
（とばコメント）
学校の現状が非常によくわかりました。学校でしか提出できない現状、非常に悲しいです。
＊本音を書いたアンケートを提出までに勝手に見られるケースも想定されます。そういう配慮ができてない現状の学校の考え方ってどうなんでしょうか？教育と言えば何でも許されるように考えており、被害児童が軽視されてしまう傾向が出てしまうことがよくわかるコメントでした。
再質問11-1
いじめ、校内暴力、授業妨害などが発生したときに、学校は加害児童に対してどんな対応を取っていますか？「別室で授業などを行う」選択を取ったケースは何件ですか？
答弁（小田島指導主事）
一般的に、加害児童生徒に対しては、粘り強く指導をすることを継続して参ります。また、家庭の協力も必要となるため、保護者とも面談して改善に向けた取り組みを行ってまいります。
別室で授業は行っておりませんが、別室でクールダウンをする時間を取るなどはたびたび取り組んでおります。
再々質問11-2
別室授業は0件のことですが、別室でクールダウンさせるたびたびとは何件ですか？
答弁（小田島指導主事）
別室でクールダウンさせる件数は把握していません。
再々質問11-3
別室指導を行ったほうがよいケースがあると考えておりますが、授業妨害が継続的に起きているのに、なぜ別室指導を行わないのでしょうか？加害児童に粘り強く指導をすることも大事ですが、被害児童に対してのケアが軽視される傾向にありませんか？
答弁（小田島指導主事）
被害生徒のケアについては、スクールソーシャルワーカーの面談、または、スクールカウンセラーへの相談、また、養護教諭で対応しております。
再々質問11-4
被害児童の対象が一部の生徒ではなく、学年全体にまで広がった場合、現在の体制で十分なケアはできますか？
答弁（小田島指導主事）
一般的な答弁として、そのような状況になった場合でも、十分な体制が整えられるように努めております。
スクールソーシャルワーカーが週に1度学校へ訪問しておりますが、スクールソーシャルワーカーが学校に行く回数を週に2回、3回と増やすといった回数も調整しながらの取り組みも継続しております。
また、必要に応じて人的な配置をお願いすることもあります。
再々質問11-5
問題行動が継続的に起きている場合、問題行動がなくなるまで別室指導をしたほうがいいという判断はしないのですか？また、別室指導の基準は何ですか？
答弁（小田島指導主事）
個々の案件によって対応は変わってきます。
「文部科学省の問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」では、児童生徒が学習を怠り喧騒その他の行為により他の児童生徒の学習を妨げるような場合、やむを得ず教室外に退去させることは教育上必要な措置として差し支えないとありますが、あわせて当該授業に変わる指導、学習補償も別途行う必要があります。
再々質問11-6
武豊町の学校でそのようなケースが起きた場合、別室指導は取っていただけるか？
答弁（小田島指導主事）
先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたが、当該児童生徒の学習補償の面も別途行う必要がある。そのうえで、必要な状況によっては、そのような措置は取ることが考えられます。
再々質問11-7
考えられますとは、どの程度の実施％でしょうか？
答弁（森田教育課長）
そうしたところを％で表すのは難しい現状はありますが、状況を見て判断していきたいと考えております。
（とばコメント）
ぜひ状況を見て、誠実な判断をしていただければと思います。
再々質問11-8
例えば、警察に被害届が出る暴力行為があった、学校に警察や救急車が来るような暴力行為などがあった場合、学校としては一般的にどんな対応を取るのですか？
答弁（森田教育課長）
（答弁までに数十秒要する）
学校の方にそういった行為があり、警察が来た場合、学校の中で検討いたしまして、まずは教育のほうで検討していくことになります。
再々質問11-9
ごめんなさい。言っている意味がわからないんですが、具体的にどういう意味でしょうか？
答弁（森田教育課長）
つきましては、一般的には、まずは、行政内部ということになりますが、子育て支援課、福祉課などと連携を考えることだと思います。
（とばコメント）
時間がないのでここは割愛させていただきます。
再質問12-1
いじめ、校内暴力は学校・教育委員会による教育的アプローチだけでは、解決できなくなっています。昔のように簡単に怒ることができない時代の流れ、いじめ認知件数、不登校者数が日本全体でも急激に増えていることからもわかります。
そこで、いじめを「人権侵害」と考え、いじめの「即時停止」を目的とした「寝屋川モデルの監察課」を設置し、行政的アプローチを併用させることが重要です。寝屋川モデルを参考に武豊町独自のいじめ解決アプローチを導入できないでしょうか？
答弁（近藤教育部長）
行政的アプローチとしては、学校教育課の指導主事が対応に入ったり、さらには、子育て支援課もかかわることはできますので、学校に直接介入できる観察課の必要性については本町に合った体制整備に向けて調査、研究を進めて参ります。
再々質問12-2
寝屋川市ではいじめ相談があった場合（2）2つの入口があります。（1）学校で相談を受けた場合は学校で対応し、（2）監察課に相談が来た場合、学校と一緒に対応したいのか、監察課で対応したいのかなどをヒアリングし、希望通りに対応するようにしています。
初動対応で学校・教育委員会に不信感を感じてしまう場合、問題解決が長期化する傾向にあるそうです。一方で、監察課という相談先の「選択肢を増やし」、監察課がいじめ対応をした場合、問題がすぐに解決するケースも多いとのことです。
教育委員会を対応先に選びたい人もいれば、学校・教育委員会以外に相談したい人もいます。いじめ相談者に相談先を選ばせる体制にできないでしょうか？
答弁（近藤教育部長）
繰り返しの答弁となりますが、本町に合った体制整備に向けて調査、研究を進めて参ります。
再々質問12-3
本町に合った体制って何ですか？
答弁（近藤教育部長）
現状の教育的アプローチの体制で窓口を設けております。また、子育て支援課などの相談もできるようにはなっておりますが、寝屋川モデルのような行政的アプローチは今できていない状態にありますので、今後そのあたりどのようなアプローチが適しているか考えていく予定であります。
（とばコメント）
ぜひ考えてください。
再質問13-1
発達障がいや心の問題から校内暴力、授業妨害、いじめなどの問題行動を起こしていると想定される場合に、保護者の同意が得られず精神診断などを受診してもらえない場合、どのような対応を行っていますか？
答弁
保護者の同意が得られない場合については、保護者との信頼関係作りが最も重要なこととなってまいります。
面談や家庭訪問等を行い、子育て支援課、福祉課、健康課など関係機関との連携を行いながら対応しております。早期受診については、本人の状況にあわせ効果など丁寧に説明をしております。
再々質問13-2
信頼関係が長年築けないまま、いじめや校内暴力といった学校問題を引き起こしている場合、加害児童の保護者との信頼関係が築けるまで、被害児童は時が過ぎるのをガマンするしかないのでしょうか？この場合、学校は加害児童、被害児童にどんな対応を取りますか？
答弁
信頼関係ができないとしても、保護者は、何らかの問題を抱え、誰にも相談できず悩んでいるケースもあるため、保護者の相談にのり、問題解決の支援をすることができるようにしてまいります。
粘り強く対応することで、問題行動の減少できるよう取り組んで参ります。
感想
武豊町のいじめ、校内暴力に関することなかれ主義がよくわかる答弁だったかなと思います。武豊町で一番おかしいのは、いじめをいじめと認知していないことです。
校内暴力→全国平均の2倍
不登校→全国平均の1.5倍
いじめ→全国平均の0.15倍
っておかしくないですか？いじめが全国平均より低いなら、校内暴力、不登校も全国平均より低くなるわけです。こうやって、問題を問題と思わない体制がいじめ、校内暴力を引き起こしているんだなと強く感じました。
今回の一般質問を行ったのは武豊町のある学校のいじめ、校内暴力に対して保護者の方より相談を受けていたからです。
特定のいじめ問題、校内暴力を長年放置した結果、武豊町のある学校では大きな問題まで発展してしまいました。
問題があるから結果があり、数字で問題の大きさを知ることができます。従来の教育的アプローチだけでは、増加するいじめ、不登校、校内暴力の問題を解決することはできません。
そこで、教育委員会、教育課の対策の考え方、現状を知ってもらうためにも最大で15名ほどの方に一般質問の傍聴に来ていただきました（普段は0名のことも多く、数人いたら多いほう。）。
多くの人に傍聴していただき、武豊町の教育のあり方や答弁にがっかりした、モヤモヤする答弁だらけだったと率直な感想をいただきました。
良くも悪くも武豊町の現状に皆さんびっくりしていました。私は武豊町の悲しい現状を知ってもらうことが一番だと思います。武豊町は武豊町民に対して誠実に、積極的に情報公開を行うべきだと思います。
武豊町の議会はYouTube公開されておらず、ケーブルテレビでしか放映されておらず、議会で傍聴するしか方法がありません。
武豊町としては積極的に情報公開すると不利になるので、YouTube公開する一般質問も取り下げられたこともあります。今のままだと庁舎移転するまでYouTube公開するつもりはなさそうです。
最近、議員では変えられることの限界を感じるようになりました。議員としても武豊町を変えられるよう最大限活動はしておりますが、変えられないまま正論を言っているだけでは武豊町は良くならないと感じました。
武豊町は役場出身の町長が続いており、行政の当たり前やしがらみにとらわれ、民間の当たり前が通用しなくなっています。
役場出身の首長が続いている地方自治体は、独自の政策を取ることができず、衰退していくことが多いです。
だから、武豊町は横並びの政策となり、知多半島の5市5町の中で最後に対策しなければいいというTHE行政の対応になっているのです。
役場出身の町長から民間出身の町長に変えていなければ、2020年より人口減少が始まっている武豊町の過疎化は加速化するでしょう。
時代に合わせた改革をするためには、これまでのあり方を変えていかなければいけません。行政出身だから安心なのでしょうか？行政出身の町長でいろんな問題を把握していたのに、なぜ問題を解決しなかったのでしょうか？
今の武豊町には「民間の当たり前を当たり前」と思えるようにすることが大事だと思います。知多武豊駅前の再開発の失敗が、武豊町の今を表していると思います。
武豊町の駅はすべて無人化となり、三菱UFJ銀行は撤退して更地となりました。旧消防車跡地も解体工事が始まり、使い方は決まらないまま更地となります。このまま庁舎移転をすると、駅前はもっと寂れてしまいます。
武豊町を変えるためには、これまでの考え方を打破し、新しい考え方で武豊町の問題に取り組むことが必要です。
多くの人が興味のない武豊町議会の中で、武豊町で重要なことが決まってしまいます。そりゃ、今の議会のやり方で武豊町の政治に興味を持つことは難しいかもしれませんが、少しでも興味を持ってもらえるように積極的に情報発信ができればと思います。
このたびは、多くの方に傍聴に来ていただき、本当にありがとうございました！自分が武豊町を良くするためには、何に挑戦するべきか見えてきました。
参考ページ
- 令和6年度武豊町いじめ防止基本方針
- いじめ防止対策推進法（文部科学省）
- 問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（文部科学省）
- 監察課（寝屋川市）
- 寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例（寝屋川市）
- 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文部科学省）
- 早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）（文部科学省）
- 学校において生じる可能性がある犯罪行為等について（文部科学省）
- 武豊町の不登校者数、いじめ認知件数の推移
時間が足りずに省略した質問たち
質問
いじめ、学校問題が長期化する理由は、いじめ被害児童の保護者から「正義の追求」「被害の回復」を同時に求められる場合だと寝屋川市より説明を受けました。
想定答弁
そのため、いじめ解決と法的解決は切り離して考えなければいけません。法的アプローチとして、警察、裁判、弁護士、医療機関などの連携が考えられますが、武豊町はどんな法的アプローチを取っていますか？
必要に応じて、子育て支援課など（福祉課、健康課）とも実際に連携をして、関係機関の支援をお願いすることもあります。警察、医療機関なども連携先としては可能であります。
これまでも警察、医療機関の他児童相談所とも連携して進めております。
質問
親の了承などが得られずに、関係機関の支援が得られなかったこともあるとお聞きしましたが、その場合は町として何ができるのですか？ただ時の流れを待つしかないのでしょうか？
想定答弁
ただ時の流れを待つということではなく、保護者に理解協力してもらうため、信頼関係を築き家庭支援を進めて参ります。
再々質問
子どもが問題行動を起こす場合、親も何らかの心の問題、病気を抱えている傾向にあります。子どもだけでなく、親も一緒に助けなければ、親から子どもへ続く心の問題による負の連鎖を止めることはできません。
子供の心の支援をきっかけに、親の心の支援ができる取り組みが武豊町にはありますか？
再質問
保護者が子供の精神診断などの受診に踏み切れないハードルとして、予約の困難さ、お金の心配などがあると思います。そのような問題があることが想定される場合、学校に精神科医などを町の負担で派遣させ、受診のハードルを下げることはできないでしょうか？
想定答弁
現在、学校に精神科医を町の負担で派遣するということは行っておりません。現在の取り組みをすすめながら必要性について調査・研究を進めて参ります。
質問
臨床心理士、精神科医など心の専門家の校内派遣などを増やし、気軽に心の問題を相談できる「心の保健室」のような仕組みを作れませんか？
想定答弁
現在、学校に精神科医を町の負担で派遣するということは行っておりません。現在の取り組みを進めながら必要性について調査・研究を進めて参ります。
とば ひさし
