武豊町でも給食費の無償化を実施できないか
武豊町でも給食費の無償化を実施したいので、令和6年（2024年）第1回定例会（3月）にて「給食費の無償化について」の一般質問を行いました。
ポイント
- 武豊町の人口は2020年から2050年にかけて、43,535人から38,882人まで減少
- 2020年から2050年にかけて人口が増える大府市は、知多半島初で給食費の無償化を実施
- 武豊町の給食費は年間で保育園61,800円、小学校約48,000円、中学校約55,000円
- 給食費の無償化は、保育園約1億円、小中学校約2億2千万円で実施可能（約3億円で実施可能）
- 保育園の民営化を推進すれば最大7～9億円の費用を節約できるので、給食費の無償化の財源は確保可能
- 武豊町は保育園の民営化には消極的
- 武豊町は給食費の無償化は、国からの補助金が出るまで実施するつもりはない
趣旨説明
国立社会保障・人口問題研究所の最新データでは、武豊町の人口は2020年から2050年にかけて、43,535人から38,882人まで減少します。若者の人口減少は激しく、
0～4歳：1,764→1,328人
5～9歳：1,985→1,467人
10～14歳：2,126→1,568人
15～19歳：2,382→1,676人
…
と59歳まで人口減少が続き、0～59歳までの人口は、30,414人から23,539人まで減少します。
一方、60歳以上の人口は、13,121人から15,343人まで増えます。日本だけでなく、武豊町でも少子高齢化が大きな問題となっています。
武豊町は都心部から遠いという地理的特性、2050年までの人口減少予測を考えると、「子どもが生まれても教育費がかからない武豊町」を今から目指さなければ、「少子高齢化問題」を解決することは非常に難しいです。
その一方で、地理的特性も十分、かつ、2020年から2050年にかけて人口が増加する大府市が、2024年1月より「中学校の給食費無償化」を行います。
給食費無償化は教育無償化における重要な施策です。給食費無償化を他の市町村に先駆けて実行することは、その街で子育てしたいと思う子育て世帯を増やす効果があります。
そこで、「近隣市町の動向を重視」する武豊町に、給食費の無償化に関する以下の質問を致します。
質問事項一覧
①中学校、小学校の給食費は年間でいくらずつかかっているか。
②保育園の主食費、副食費は年間でいくらずつかかっているか。
③大府市が給食費の無償化を実施しますが、武豊町で小学校、中学校、保育園すべての給食費の無償化を実施できないか。もしくは、保育園、小学校、中学校のいずれかからでも実施できないか。
④マーケティング視点で考えると、最初に実行するから、ブランディング化を図ることができます。近隣市町と同じ施策をしていたら、近隣市町との差別化ができずに、武豊町の過疎化を防ぐことはできません。
石橋を叩いて渡るような現状維持の体制のままでは、武豊町の未来は暗いでしょう。なぜ、武豊町は子育て支援に必要な給食費の無償化といった重要な施策などを、最初に実施しようとしないのでしょうか。
質問④
＊町長答弁なので、質問④の答弁が最初となっています。
質問内容
マーケティング視点で考えると、最初に実行するから、ブランディング化を図ることができます。近隣市町と同じ施策をしていたら、近隣市町との差別化ができずに、武豊町の過疎化を防ぐことはできません。
石橋を叩いて渡るような現状維持の体制のままでは、武豊町の未来は暗いでしょう。なぜ、武豊町は子育て支援に必要な給食費の無償化といった重要な施策などを、最初に実施しようとしないのでしょうか。
回答
（町長答弁）
議員がおっしゃる本町が進める施策に対しご指摘頂いている「石橋を叩いて渡るような現状維持の体制のままでは」では決してありません。否定させていただきます。私の今期、第5期目までの行政運営における決断についても触れさせて頂きご答弁申し上げます。
本町のまちづくりにおいて、現状からの脱却を図り、将来の方向性に向けた判断としまして、大きく3点であります。
1点目と致しまして、現在、武豊中央公園として活用されております、野菜茶業研究所跡地の購入では、新たなまちづくりの拠点形成を進める判断を致しました。
2点目の知多武豊駅東土地区画整理事業では、事業地内の区画の再編を伴う駅前開発を進める判断を致しました。
そして3点目として、現在取り組んでいます、名鉄知多武豊駅西グランドデザインでは、まちの未来図の具現化を図るため、武豊中央公園南側への将来の庁舎移転も併せて検討を進めているところであります。
町民の幸せを第1に、何が最適であるかを常に考え、決断をして参りました。町の将来に大きく影響する決断では、あらゆる想定のもと、時宜を失することなく積極的で前向きな判断が必要であると考えております。
議員の懸念される人口減少に対する本町の施策としては、第6次武豊町総合計画の重点施策方針1の「住みよいから住みたいまちへ」に関連する14の分野別計画を進めることで対応しております。
また、第2期武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、KPIを設定して、関連事業の進捗管理を進めております。
学校教育関連では第6次武豊町総合計画に掲げる、分野別計画3－1学校教育の施策方針に基づき進めているところであります。
今年度の実施事業としては、約10億円をかけ、町内すべての小中学校の特別教室、体育館そして中学校の武道場に空調設備の設置を進め、児童生徒にとっての安全安心な教育の推進に取り組んでいるところであります。
これらの空調設備の設置については、県内では、清州市、大府市に続くもので、一体的な整備は他の自治体では例の少ない話題性のある取り組みとなっております。
（＊学校への空調設備導入は国からの補助金があるので、全国の市区町村が基本的に取り組んでいる事業）
また、これまでの教育環境の充実を進める施策では、学校プールの老朽化という喫緊の課題に対応するため、授業で活用のできる屋内温水プールとして、ゆめくりんからの熱供給による「CCNCプールたけとよ」を整備致しました。
児童の健康面に配慮したプール授業を行うとともに、環境を意識した行政の更なる推進を図っているところであります。
そして、令和2年度には、小中学校へのタブレット端末導入を実施しております。国の補助を受け、約4億円をかけて、いち早く整備し、GIGAスクール構想に基づくICT教育のための環境整備、さらには、個別の支援に対応できる特別支援員や、クラスを包括的に支援する生活支援員、授業の円滑な進行をサポートするスクールアシスタントも積極的に導入しております。
（＊タブレット導入なども補助金がある事業）
知多管内では特に充実した人員体制の配備となっており、学校教育を基点としたブランディング化は本町の誇れる取り組みとなっております。
一方、子育て支援関連では、第6次総合計画に掲げる、分野別計画2－1出産・子育ての施策方針に基づき、事業に取り組んでいるところであります。
始めに、妊産婦に対する本町の先進的な取り組みと致しましては、母子健康手帳を交付した妊産婦に対し令和3年度から実施しています医療費の補助、及び令和4年度から実施していますタクシー料金の助成があります。
妊産婦医療費の助成は、補助内容を充実させることで、先進市町との差別化を図ることができたものと考えております。
また、全ての妊産婦を対象としたタクシー料金の助成は、近隣市町の中で最初に取り組んだ施策となっております。
（＊タクシーチケット発行見込み260件×利用率25％×1万円=65万円の令和6年度予算となっており、なかなか利用しづらいとのママの声も。武豊町でタクシーを呼びにくい現状もあります。）
このような妊産婦に対する事業は、出産を控えた母体にとって大切な時期である妊娠期間を、健やかに、かつ安全安心に過ごして頂くため、優先的な施策として進めております。
次に、子育て期における先進的な取り組みと致しましては、令和3年度から実施しております保育園における使用済紙おむつの持ち帰り廃止と、令和4年度から実施しております家庭訪問型子育て支援事業で、先輩ママからの支援が受けられる「ホームスタート」があります。
いずれも、近隣市町の中で「比較的早い段階」に実施した事業であり、保護者の負担や不安の軽減に大きく寄与する施策であると考えております。
また、令和6年度の取り組みと致しましては、急激に増加する共働き世帯のニーズに応える受け皿が不足していることから、保育園や児童クラブの新築工事等、子育て環境の充実に力を注ぐことを、最優先課題として進めております。
（＊令和6年度に児童クラブのニーズを見誤り、待機児童が発生）
（＊保育園は民営化を推進すれば武豊町の負担は1/4になる）
このような状況の中においても、保育園から中学校までの給食費の負担軽減に関しましては、引き続き、支援をして参りたいと思っております。
賄材料費の公費負担分と致しましては、令和6年度においても、保育園が一食につき37円、総額約1千万円を、小学校が一食40円、中学校が一食50円、小中学校の総額で3,135万円を見込んでおります。
地域で最初に取り組むということは、マーケティング視点として、効果の高い手法であると認識しておりますが、現時点において、真に必要な取り組みを進めることも住民本位とする施策展開としては肝要であると考えております。
これまでも申し上げておりますが、昨年11月公表の大東建託の「住み続けたい街ランキング」の調査結果では、愛知県内69市区町村の内、第2位という評価を頂いております。
（＊回答数は230の民間会社のランキング、住みたい町ランキングは武豊町は圏外）
この結果を見ましても、バランス感覚をもった、総合的なまちづくりへの評価を頂いているものと思われます。
また、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明している、本町では、環境にやさしいまちづくりを進めるため、町内に3か所の「資源回収エコステーション」を設置し、住民の皆様に、ごみの減量化と、資源化に取り組んで頂いております。
住民の皆様のご協力により、愛知県の令和3年度「一般廃棄物実態調査」における、「ごみのリサイクル率」では、本町が県下で第1位という結果につながっております。
このように、持続可能なまちづくりを実現するために、様々な施策を組み合わせることで、選択と集中の理念のもと、バランスの取れた行政運営に取り組んで来ております。今後もこうした理念のもとに行政経営に取り組んで参りたいと考えております。
（＊この答弁が長いので、本当に重要な給食費の無償化に関する議論が短くなってしまいました。議員の質問が長いとカットされるのに、行政側はOKなのは議員不利だよなと疑問に思うとばです。）
質問①
質問内容
中学校、小学校の給食費は年間でいくらずつかかっているか。
回答
学校給食における1食あたりの保護者徴収金については小学校が1食250円、中学校が1食290円となっております。一人当たり年間小学校児童で約48,000円、中学校生徒で約55,000円をご負担頂いております。
学校給食の食材購入にかかる「賄材料費」としましては、令和6年度当初予算は、約2億2,000万円であり、新年度予算として本定例会に上程し、ご審議いただいているところであります。
本町が年間に支出する賄材料費と致しましては、一人当たり小学校児童で約54,000円、中学校生徒で約62,000円であります。
質問②
質問内容
保育園の主食費、副食費は年間でいくらずつかかっているか。
回答
本町が運営する8保育園におきましては、保護者負担金と致しまして、3歳から5歳までの幼児一人当たりの場合、ごはん・パン・麺類などの「主食費」で、月650円、おかず・おやつ・牛乳などの「副食費」で、月4,500円、月の合計に致しますと5,150円、年間では6万1,800円をご負担頂いております。
なお、副食費は、子どもの数や世帯年収により免除となる場合があります。
また、0歳から2歳までの乳児の場合は、保育料に含まれる形で徴収しており、世帯の所得等によっては無償となる場合もあるなど、保育園の給食にかかる保護者負担は、学校と異なり多様であります。
一方、保育園給食の実施にかかる「賄材料費」と致しましては、令和6年度当初の歳出予算が「約1億350万円」でありますので、年間では一人当たり約6万6500円を支出しております。
質問③
質問内容
大府市が給食費の無償化を実施しますが、武豊町で小学校、中学校、保育園すべての給食費の無償化を実施できないか。もしくは、保育園、小学校、中学校のいずれかからでも実施できないか。
回答
保育園について、ご答弁いたします。主食費・副食費としてご負担を頂く、給食費の取扱いにつきましては、内閣府及び厚生労働省より、令和元年6月27日付けの通知が出されており「食材料費については実費徴収を基本とする」と示されております。
本町と致しましては、この考えに基づいて、主食費・副食費を徴収しておりますので、現在のところ、保育園の給食費を町独自で無償化することは、考えておりません。
学校について、ご答弁致します。
給食にかかる費用負担につきましては、学校給食法第11条の規定により、食材費については、保護者負担と定められております。本町と致しましても、学校給食法の規定に基づき、給食費を徴収しております。
小中学校の給食費に関する保護者負担の軽減につきましては、令和5年度は、知多管内5市5町でそれぞれ進められており、大府市では3学期から中学生のみ、先行して無償化に踏み切っております。
本町の給食費は、賄い材料費として小学校、中学校合わせまして年間「約2億2千万円」となっており、無償化を実施する場合は、毎年度継続した大きな財政負担となって参ります。
このため、実施に向けては、慎重な検討が必要であります。現時点では、国で無償化の検討が進められている情報もあることから、本町と致しましては、現在進める、人口増加に資する施策に取り組みながら、今後の国の動向に注視して参ります。
再質問（質問④-1）
現状からの脱却を図る3つの判断のうち1点目、3点目はとても素晴らしい判断だと私も思います。2点目「知多武豊駅東土地区画整理事業」について。
「三菱UFJ銀行の撤退」「知多武豊駅の無人化」の現状を考えると、今の駅再開発計画のまま進めても、知多武豊駅周辺は「復活しない」でしょう。
みゆき通りの住民を中心に多くの町民から「駅前再開発が失敗しているから、なんとかしてほしい」という声をよく頂きます。
「JRと名鉄を接続した総合駅」を作り、駅周辺に人が集まるような「根本的な再開発」をしないといけないことは、これまでの再開発の「失敗」からわかっているかと思います。武豊町として駅前の再開発について「成功」「失敗」のどちらでお考えでしょうか？
回答
長年の課題でありました駅東の整理については、やっと形が見えてきた。みゆき通りの拡幅や電線の地中化など事業の途中ではございますが、「成功」であると考えております。
とばコメント
「成功」というお言葉ありがとうございます。駅前再開発については「まちづくり推進室」ができる次回一般質問のタイミングにて、詳しく質疑させていただきます。
（＊76p部分に駅の賑わいに関する現状と課題を示している。）
再質問（質問④-2）
武豊町の税収に大きな寄与をしているJERAの償却資産は「15年」となっており、「10年程度で税収は大きく下がって」いきます。一方、人口減、事業者減の傾向より現状維持では、JERA以外の税収が減ることが想定されます。そして、
「持続可能なまちづくり、バランスの取れた行政運営」
「保育園の新築工事等で子育て環境の充実に力」
とご答弁いただきました。であれば、「国や県の補助金」を積極的に活用し、「経費を削減するのが民間の感覚」です。
現在建設を進めている東大高保育園の新築工事約「16億円」は、武豊町が東大高保育園を運営するため、工事費用は「武豊町の100％負担」となっています。
しかし、東大高保育園を「民営化」していれば、上限金額はありますが、国1/2、県1/4の補助金を受けることができ、武豊町の負担は1/4となります。
また、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業であれば、市町村の負担は1/12となります。ちなみに、武豊町は「新子育て安心プラン」の採択を受けておりません。
東大高保育園の新築工事を検討するときに、「公営」ではなく「民営化」をした場合で、建設費用がどれだけ安くなるのかコスト比較はしたのでしょうか？
（＊東大高保育園の定員が建設前で86名？、工事後は定員が180名くらいになる予定）
回答
東大高保育園の民営化は想定していないので、試算はしておりません。
（＊試算をしていないこと自体がありえないと感じます。民間なら補助金活用は当たり前です。）
参考データ
2023年11月臨時会議時の、東大高保育園の建設費用の内訳データ
東大高保育園新築工事 ：1,059,564,000円（約10億6千万）
東大高保育園電気設備工事：193,860,700円（約2億円）
東大高保育園機械設備工事：354,503,600円（約3億5千万円）
建設関連の費用は約16億1千万円
再質問（質問④-2-2）
それでは、北中根こども園の建設費用の試算はあるか？
＊北中根こども園の建設費用は約6億円で、補助金2～3億円くらい
回答
知多学園が対応しているので、試算はしておりませんでした。
（＊試算をしていないこと自体がありえないと感じます。民間なら補助金活用は当たり前です。）
参考データ
＊東大高保育園の定員を180名程度見込んでいることから、現在の補助制度である「就学前教育・保育施設整備交付金」を利用したら、2～3億円ほど工事費用が節約できたことになります。
これは本当に無駄なお金だと思います。また、北中根こども園の工事費用は6億円程度です。物価高騰の流れもあります。
しかし、民間事業者がこども園の建設を発注すれば、東大高保育園のように約16億円という、高い工事費用にならなかったのではないかと思います。行政だと積算単価が決まっているので、どうやっても民間より高くなる仕組みなんですよね。
再質問（質問④-2-3）
公立保育園の運営費用は100％が市町村の負担となります。しかし、民間運営であれば施設型給付を受けることができ、国が1/2、都道府県が1/4負担してくれるので、武豊町（市町村）の負担は1/4となります。
2024年の武豊町の予算においては、保育園の運営費用に関する項目が、
人件費：約6.6億（662,968千円）
保育園管理費：約7億円（699,110千円）
となっています。保育園の民間化を推進する場合、運営費用はどれくらい下がるか試算されているでしょうか？
回答
こちらの試算もしておりません。
（＊試算をしていないこと自体がありえないと感じます。民間なら補助金活用は当たり前です。）
参考データ
再質問（質問④-2-4）
きちんとした試算データが（武豊町に）ないので荒い計算となりますが、今かかっている経費ベースですと、武豊町負担が1/4となると3.6億円程度の経費となります。管理コストとしての職員の人件費を1億円と仮定すると、最大約9億円削減できる可能性があります。
また、公定価格ベースの概算ですと、民営部分の保育事業一般管理費が約2.7億円、補助金約1.9億円、差し引くと約0.8億円が北中根こども園、このみ保育園の運営費用となります。
武豊町営保育園が8園ありますが、定員数などはバラバラなので1園あたり0.7億円の町負担が発生すると仮定すると、5.6億円となり、職員の人件費部分を1億円と考えましても、最大約7億円削減できる可能性があります。
公定価格の状況にもよりますが、給食費の無償化にかかる約3億円（保育園から中学校まで）を実施できる財源になるかと思いますが、いかがお考えでしょうか？
回答
民営化の試算をしていただきありがとうございます。仮にそのようにコスト削減ができた分については、給食費だけに限らず住民サービス全体の充実のために使わせていただくことになる。
町全体の施策におけるバランスを見ながら、有効活用していただくことになると思われます。
再質問（質問④-2-5）
では、そのバランスについてはどうお考えでしょうか？
回答
時間的なこと、そのときどきの住民要望によって違ってくる。現在の子育て支援であれば、まずは児童クラブの待機児童をなんとかしたい。最優先の課題だと考えている。
（＊児童クラブの需要が伸びるのはわかるのに、定員数を少なくしたことが問題なんだと、とばは感じます。長期的な視点を持って、子育て支援計画をしないといけません。その場しのぎの対応のように感じてしまうことが多いです。）
再質問（質問④-2-4）
持続可能とは、税収に余裕があるときから、補助金等をうまく活用し無駄なコストをカットし、重要な政策にお金をかけることだと考えます。
補助金を活用すれば武豊町の負担は下がったのに、補助金を活用せずに東大高保育園を「町営」のまま新築工事を進めてしまった理由は何でしょうか？
回答
東大高保育園の建設については、かなり昔から検討しているので具体的なところはここではわかりかねますが、施設の老朽化やあおぞら園の併設、近隣公共施設の整備計画を総合的に検討しまして、公設による建て替え工事を実施中。
公営の運営をすることを考えている。
（＊民営化すれば運営費用は1/4になるのに、武豊町がここまで公営運営にこだわる理由がとばにはわかりません。民営化すれば補助金が出るのに、補助金が出ない公営にこだわるのは、民間出身のとばには理解できない考え方です。今後学童保育にもどんどんお金がかかっていくと思うので、保育園の民営化を進めて税金を節約し、町雇用の保育士さんが学童保育の担当をするなどが必要になると思います。保育士の資格がある学童保育って安心ですよね。時代の早い流れに合わせた配置が町にも必要になると考えています。）
再質問（質問④-3）
給食費の支援政策として、
要保護・準要保護児童生徒援助費として小学生220人、中学生128人は給食の全額を町負担
特別支援教育就学奨励費として、小学生93人、中学生46人は給食費の1/2を町負担
となっています。武豊町の小学生2,361人、中学生1,248人となる予定で、「13.5％」の家庭が給食費の支援を受けています。この現実を踏まえ、給食費の無償化は重要だと武豊町は本当に考えていますか？
回答
先ほど町長が述べた、真に必要な人に対する住民本位の施策となっています。
（＊13.5％もの町民が給食費の無償化を必要としているのに、町民全体の給食費の無償化をしないことは、真に必要な人に対する住民本位の施策を本当にしているのかなと、とばは疑問に感じます。非課税世帯以外も生活は苦しいから、少子化になっているんです。）
意見
最後に意見として、都心部から遠い地理的特性を持つ地方自治体は、独自性がなければ選ばれる可能性は減っていきます。
だからこそ、地域で最初に取り組むことが重要です。そして、さまざまな施策を通じて、明石市のように子育てしやすい町とブランディングすることが重要になります。
現状の武豊町も子育て支援を中心に良い政策も多いのですが、点が点のままとなっており、線になっていません。
また、「真に必要な取り組み」をするのであれば、国や県の補助金が出るのを待つのではなく、明石市のように「住民が本当に必要とする取り組み」を先に地方自治体が実行して、国の補助金を待つことが必要です。地方自治体が変われば、国も変わっていきます。
感想
武豊町はJERAの償却資産がある「10年程度」が勝負です。「現状維持」をすれば人口減少は進み、「過疎化」が進み、取り返しのつかないことになります。
愛知県では大府市、常滑市、長久手市、日進市は2020年から2050年になったときも人口は増えます。
武豊町の人口減少を防ぐためには、大府市よりも先に「給食費の無償化」といった施策をしなければ本来はいけません。
それが大府市以外の市区町村が給食費の無償化を実施し始めたから、武豊町もやるといった姿勢では、武豊町に住みたい人を増やすことはできないです。
教育費の無償化を推進し、子育て世帯が住みたいと思える町を作っていかなければ、武豊町の過疎化は避けられないと思います。
まだ余裕があるうちに対応してほしいです。お金がなくなっては本当に必要な施策もできなくなります。
「武豊町の2050年の人口予測【国立社会保障・人口問題研究所データ】」も参考にしてください。
参考ページ
→知多半島初だから、メディアにも取り上げてもらえるんですよね。こういう積み重ねをして知名度を高めたのが明石市です。これからは行政もマーケティングの時代なんです。
とば ひさし
