武豊町への企業誘致、工業団地の新規開発について
武豊町は大企業の工場を中心とした税収に支えられている町です。さらなる税収アップを目指すために、「武豊町への企業誘致、工業団地の新規開発」について、令和6年（2024年）第1回定例会（3月）で一般質問を行いました。
一般質問のポイント
- 武豊町は企業の税収（主に固定資産税）に支えられている
- 武豊町の事業所数は、2012→2021年にかけて1,279→1,131に減少
- 1991年から工業団地の空きがないので、工業団地への企業誘致が30年以上できていない
- 工業団地を新規開発しなかった理由は、バブル崩壊による冨貴工業団地の未操業事業所を中心に、都市整備、カーボンニュートラル、福祉や子育て支援などに力を入れたため（30年以上も税収を伸ばすために重要な工業団地の新規開発をしない理由はよくわからず。役場出身の町長が続いた結果、民間のように税収を伸ばそうという考えが弱く、産業を軽視する傾向がある）
- 2024年から工業団地の開発計画を検討（武豊北ICに作る可能性が高い）
- 企業庁と工業団地を作るのには10年かかる（2024年から約10年間は、工業団地への企業誘致ができない）
- 工業団地を作る方法①「企業庁が作る」：開発費用が企業庁負担となるが、完成までに10年程度時間がかかり、企業ニーズがないと工業団地は作れない。
- 工業団地を作る方法②「武豊町が作る」：それなりに早く完成するが、売却までの負担とリスクがある。
- 工業団地を作る方法③「民間事業者が作る」：素早く完成でき、武豊町の財政負担も抑えられるが、スケジュールは民間事業者次第。
- 武豊町に進出を検討している企業は、アンケートで24件、問い合わせが令和3年度以降で記録に残っているのが4件
- ふるさと納税による税収アップを見据えた企業誘致はしていない
- 工業団地開発は特定の会社とのオーダーメイド方式にも可能ですが、現時点では考えていない
- 町有地を確保したオーダーメイド方式も対応できれば、企業のニーズに合わせやすく、ふるさと納税額が増える優良企業の誘致もしやすくなる
趣旨説明
武豊町には大企業の工場が多く、法人税や固定資産税などで武豊町を支えて頂いております。企業誘致、工業団地の開発は武豊町の税収を考えるうえで、非常に重要な政策です。
一方、武豊町の工業団地には1991年（平成3年）から空きがない状態が続いているのにも関わらず、工業団地の新規開発を積極的に行っておらず、企業誘致も積極的に行えておりません。
そこで、武豊町の企業誘致、工業団地の新規開発に関して、以下の質問を致します。
質問一覧
①工業団地の入居企業数、法人町民税・固定資産税などのデータは把握しているのか。また、工業団地に1企業増えると、平均でどれくらい税収が増えるのか把握しているか。
②企業の誘致方法はどういった方法があるのか。
③企業から企業用地、工業団地に関する問い合わせはアンケート以外であるのか。また、何件ほど電話やメールなどで問い合わせがあるのか。
④工業団地に1991年（平成3年）から空きがないのに、これまで工業団地を新規開発しなかった理由は。
⑤現在、武豊IC、武豊北IC、冨貴南部地区が産業系土地利用検討ゾーンとして設定されていますが、どのようなスケジュールで企業誘致を進める予定となっていますか。
また、ニーズがあるから工業団地を開発するのではなく、ニーズに応えるために工業団地の開発が必要です。早期の事業化が求められると考えるが、工業団地の完成まで平均で何年かかっているのか。
⑥大府市や幸田町ではエアウィーヴなどが人気となっており、ふるさと納税額に大きな寄与をしています。ふるさと納税額は、大府市約16億円、幸田町約33億円となっています。武豊町は約2,800万円です（知多半島ワースト1位）。
これからは、ふるさと納税も考えた企業誘致が重要となっています。ふるさと納税が伸びるような企業誘致は現状行っているか。また、ふるさと納税が伸びるような企業誘致の重要性は認識しているのか。
質問①
質問内容
工業団地の入居企業数、法人町民税・固定資産税などのデータは把握しているのか。また、工業団地に1企業増えると、平均でどれくらい税収が増えるのか把握しているか。
回答
武豊富貴工業団地の企業数につきましては、14企業で、法人町民税、固定資産税などの町税全体の合計額につきましては、およそ2億円であります。
1企業増えると、平均でどれくらい税収が増えるのかにつきましては、土地、建物や設備投資の規模及び従業員数等により、税額は異なってくるためお答えできません。
（＊臨海部の試算はなし）
質問②
質問内容
企業の誘致方法はどういった方法があるのか。
回答
企業誘致の方法としましては、主に3点挙げられます。それぞれの手法について、メリット・デメリットを含めご答弁させて頂きます。
1点目は、愛知県企業庁と連携し、工業団地を造成して企業を誘致する方法であります。
メリットとしまして、設計から造成工事及び分譲までを、豊富な実績とノウハウを持った企業庁と連携して行うため、効率的に事業を進めることができます。
また、開発に伴う用地取得及び造成工事等の費用負担が不要となるため、市町村の財政負担・事務負担の軽減が図られます。
加えて、農地転用許可が不要とされるほか、立地企業の選定にあたり、市町村の意向が反映できることが挙げられます。
デメリットとしましては、計画立案から分譲まで、企業庁内での審査手続きを含めますと、約8年から10年近くかかるため、計画立案時点の企業ニーズを逸する可能性が考えられます。
次に、2点目は、市町村自らが工業団地を造成して企業を誘致する方法であります。
メリットとしまして、造成などのスケジュールを、市町村の実情に合わせて設定することが出来るため、分譲までの期間を、企業庁と連携して進めるよりも、比較的短く設定出来るという点が挙げられます。
一方、デメリットとしまして、分譲地の売れ残りのリスクや、計画・設計・用地買収・工事費などの事業費や、分譲地を持ち続ける場合の維持管理費など、市町村にかかる財政負担が非常に大きいことが考えられます。
最後に、3点目は、民間事業者が工業団地を造成して企業を誘致する方法であります。
メリットとしまして、用地買収から分譲までの造成費等の財政負担を抑えられることができます。また、分譲に至るまでの期間が短く、企業ニーズに沿った対応が可能である点が挙げられます。
デメリットとしましては、事業の進捗が民間事業者の事情に左右されるため、スケジュールや事業の担保が不明瞭である点が考えられます。
以上の3点が主な企業誘致の方法となります。
（＊企業庁主体で大規模な工業団地を新規開発しつつ、武豊町が町有地を確保しておき、工業団地の空き地がないときでも企業誘致をできるようにすることが重要です）
質問③
質問内容
企業から企業用地、工業団地に関する問い合わせはアンケート以外であるのか。また、何件ほど電話やメールなどで問い合わせがあるのか。
回答
アンケート以外の企業からの問い合わせにつきましては、電話又は窓口での問い合わせがあります。
（＊2022年のアンケートである「武豊町企業立地意向動向調査結果」では、24件の事業者が武豊町が候補地となる可能性があると回答）
記録として残っている令和3年度以降では、4件のお問い合わせを頂いております。内訳と致しましては、令和3年度は、窓口での対応が1件、令和4年度は、窓口での対応が1件、令和5年度は、電話での対応が1件、窓口での対応が1件であります。
お問い合わせを頂いた事業所の業種は、建設業、鉄鋼業、小売業及び不動産業で、所在地は名古屋市、刈谷市及び半田市であります。
希望面積につきましては、お問い合わせのありました4件とも、1ヘクタールから2ヘクタール程度であり、進出したい場所と致しましては、産業系土地利用検討ゾーン、又は臨海部でありました。
4件のご相談の内、建設業と鉄鋼業の2件につきましては、早期建設を希望しておりましたが、現時点において、相手企業の希望に沿う用地の確保は難しい旨をお伝え致しました。
また、残りの2件につきましては、具体的な進出希望時期が未定でありましたので、「第6次武豊町総合計画（リンク先の47p部分）」に位置図けられる、産業系土地利用検討ゾーンについて説明をしております。
（＊記録に残っている問い合わせだけも、これだけ数があります。工場などを建てたい企業のニーズに対応できれば、それだけ武豊町の企業数は増えて税収も増えます。武豊町をなんとかするチャンスはまだあるのに、チャンスを自ら逃しているのは本当にもったいないです。）
質問④
質問内容
工業団地に1991年（平成3年）から空きがないのに、これまで工業団地を新規開発しなかった理由は。
回答
本町における企業誘致に対する取り組みにつきましては、昨日の石川喜次議員のご答弁と重複する部分がありますが、昭和33年に愛知県が策定した「愛知県地方計画」に基づき着手された、衣浦港臨海工業用地造成事業に始まります。
昭和30年代から40年代にかけて、大規模な臨海用地の造成・整備を進めたことにより、臨海部には製造業を中心に多くの企業が進出し、それまでの農業中心のまちから、工業のまちへと大きく変貌を遂げました。
また、経済の高度成長期とあいまって、本町の人口は30年代半ばから50年代初めまでの間に急増し、これらの変化に対応していくため、宅地開発、保育園及び学校を始めとする、様々な公共施設の整備を進めて参りました。
富貴工業団地の分譲が完了しました、平成3年以降におきましては、バブル経済の崩壊が始まり、日本経済に大きな不況の時期が訪れます。
完成後の富貴工業団地は、この不況の影響を受け、用地の取得以降、すぐに工場建設に至らない事業所も見受けられました。
ここから十数年に渡っては、富貴工業団地内の未操業事業所に、早期操業を促すとともに、平成19年12月に「新産業立地促進条例」を制定し、更に、平成30年3月には「工場立地法地域準則条例」を制定することで、資金面での優遇措置や、立地基準の緩和措置を講じてきたところであります。
一方で、農業振興としての土地改良事業も進めながら、人口流入の増加を図るため、区画整理事業による宅地開発や、道路、公園及び下水道といった都市基盤の整備にも注力して
参りました。
また、安全・安心なまちづくりを目指し、防災対策の強化を図るとともに、教育環境の整備、カーボンニュートラルに向けた環境対策、更には武豊中央公園を始めとした都市環境の整備を進めて参りました。
近年におきましては、人々の価値観や暮らしの変化に対応するために、保健福祉施策の充実及び少子高齢化社会に対応する各種施策の推進などに力を注いでいるところであります。
このように、時代の潮流を見極めながら、選択と集中の理念のもと、限られた財源の中で行政運営を進めてきたところであり、今後の武豊町の未来を見据える中で、現在、企業誘致に向けた調整を進めているところであります。
（＊カーボンニュートラルと言っておけば、何でも許されるとでも考えているのでしょうか？カーボンニュートラルに予算をかけるよりも、産業投資や子育て支援など武豊町にはもっと優先してやるべきことがあると思います。
また、都市開発などをやるから産業をおろそかにするのは、理由となっていないと感じます。そのお金はどこから持ってくるのか？産業で支えられている武豊町なのに、産業を軽視しているなと感じます。
それゆえ、産業課も配置人員が少ない状況ですし、中小事業者に対する支援も少なく、事業所数も減っているのが武豊町の悲しい現状です。
実際、商工会青年部でも勧誘活動をしていますが、武豊町で起業する人が減っており、青年部も存続の危機です。半田以北に意欲ある起業家を逃さない産業対策が必要です。
限られた財源というのであれば、限られた財源を伸ばすための政策を打つのが普通です。民間事業者であれば、常に売上（税収に該当）を伸ばす努力をします。
役場出身の町長が続いた結果、税収が当たり前となってしまい、産業を伸ばす努力を軽視してきた結果なのかなと感じます。
私も会社経営をしていたので、役場の常識と民間の常識が大きくずれているなと感じます。民間視点の町長がいるだけで、武豊町をもっと良くできるのにと感じます。
たまたま運良く臨海部の開発、JERAに助けられているだけで、時代の潮流を外した結果、産業も観光も弱い町になってしまったのです。
その最たる結果が、三菱UFJ銀行の撤退や知多武豊駅の無人化です。民間事業者は武豊町では採算が取れないと判断し、どんどん撤退しているのが現実です。2050年には5,000人も人口減少する予測となっており、今なんとかしないと武豊町はもう立ち直れないでしょう。）
質問⑤
質問内容
現在、武豊IC、武豊北IC、冨貴南部地区が産業系土地利用検討ゾーンとして設定されていますが、どのようなスケジュールで企業誘致を進める予定となっていますか。また、ニーズがあるから工業団地を開発するのではなく、ニーズに応えるために工業団地の開発が必要です。早期の事業化が求められると考えるが、工業団地の完成まで平均で何年かかっているのか。
回答
企業誘致、工業団地の開発にあたり、選定するエリアにつきましては、広域交通による利便性がよく、インターチェンジ付近や幹線道路沿線の高いアクセス性、大型車両の通行を想定した十分な幅員の道路に接続していることなどが要件として考えられます。
また、住宅地との離隔が確保され、一定程度のまとまった土地であることなどの立地特性も、重要な要素であると考えます。
このような要件を考慮し、産業系土地利用のポテンシャルの高い区域として、武豊インターチェンジ付近、武豊北インターチェンジ付近、富貴南部地区を選定し、産業系土地利用検討ゾーンに位置づけております。
これらの地区における関係法令や必要な手続きの整理を行うとともに、企業へのアンケート調査や企業からの問い合わせ情報の蓄積などから、現在、企業ニーズを把握しているところであります。
工業団地の整備主体としては、工業団地造成事業の実績が豊富であり、開発のノウハウや
様々な企業とのネットワーク、公営企業としての信頼性の高さなどから、愛知県企業庁による事業化を想定し、検討を進めて参りたいと考えております。
今後は、令和6年度に、産業系土地利用検討ゾーンの検討業務として、エリアの概況を整理し、造成計画や道路等の地区施設の配置等を検討致します。この結果をもとに、企業庁等関係機関と協議を進めて参ります。
そして、事業化の可能性の情勢を見極めながら、さらに詳細な調査や計画、関係法令、例えば都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律や砂防法等に則った対応をとりつつ、周辺住民の理解や地権者の協力意向の把握、そして、当然ではありますが、地権者の同意に取り掛かって行くことになります。
このように、開発の決定までには様々な協議や調整が必要であり、その期間は不透明であります。
また、開発規模や地区の状況により大きく異なるため、工業団地の整備期間につきまして、一概に申し上げることはできません。
なお、一般的な事例としまして、近年の企業庁の事例では、15ヘクタール程度の規模の開発を想定した場合、同庁が開発を決定してから造成工事の完了までの期間としては、4、5年の期間を有しているとのことであります。
さらに、現在は、週休2日を確保した工事の施工が求められる等、これまでより期間を要する傾向にあります。
こうした状況を踏まえますと、具体的な計画を企業庁へ相談してから造成工事の完了までに、少なくとも8年から10年程度の期間は、必要となると見込んでおります。
（＊10年後にJERAの償却資産の収入がなくなっていきます。事業所数もこの10年で100以上減っています。さすがにやばいと思ったので、重い腰を上げたのでしょう。ただ、10年後に工業団地が完成するということは、この10年間は工業団地における税収アップをすることはできないということです。
今の武豊町はJERAの税収アップだけで不交付団体になっており、それ以外の数字は非常に悪い状況です。今までのやり方をしていては、10年後の武豊町の未来は本当に暗いです…）
質問⑥
質問内容
大府市や幸田町ではエアウィーヴなどが人気となっており、ふるさと納税額に大きな寄与をしています。ふるさと納税額は、大府市約16億円、幸田町約33億円となっています。武豊町は約2,800万円です（武豊町は知多半島ワースト1位）。
これからは、ふるさと納税も考えた企業誘致が重要となっています。ふるさと納税が伸びるような企業誘致は現状行っているか。また、ふるさと納税が伸びるような企業誘致の重要性は認識しているのか。
回答
ふるさと納税を見据えた企業誘致につきましては、現時点において実施できておりません。
企業誘致は、雇用の拡大や税収の確保など、様々なメリットがあり、人口動態にも好影響を及ぼすため、地域経済の活性化を目指す自治体にとって、大変重要な取り組みの一つであると考えております。
議員ご提案の、ふるさと納税に期待が持てる事業所が本町に進出して頂ければ、本町にとっても大きな財源の確保にも繋がります。
また、令和6年度から町独自の政策として「中小企業者等応援補助金」及び「創業支援補助金」の創設も予定しており、これらの制度を活用して頂くことで、相乗効果も図られるのではないかと考えております。
今後、企業誘致を進めていく中で、令和4年度に実施した「企業立地意向動向調査」での企業ニーズ、個別に頂いた問合せ情報、また、議員ご提案の内容も踏まえ、その時々における最新の企業ニーズを把握しながら、魅力ある企業の誘致に努めて参りたいと考えております。
（＊ふるさと納税は寄付の50％は武豊町に残るので、原価率50％の税収と考えることができます。現状は6千万円ほどの赤字となっているので、ふるさと納税に強い企業を誘致できれば、武豊町の税収に大きく貢献します。「ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度の設立について」も参考にしてください。）
再質問（③-1）
特定の企業を誘致する方法として、事前に企業とヒアリングをし、企業が希望する立地条件に応じて、自治体が工業用地の買収、環境アセスメントの実施、手続きなどを行う「オーダーメイド方式」という手法があるが、実施する考えはありますか。
回答
オーダーメイド方式は、個別対応となり、一団の土地確保が難しい中での、用地の確保も一から進めていくこととなり、相当な時間を要すると考えられるため、現時点においては考えていません。
（＊企業庁の工業団地ができればベストですが、空き工業団地がなくなってしまうと、企業誘致をすることができません。あらかじめ町有地を確保しておき、オーダーメイド方式での企業誘致ができると、ふるさと納税に強い企業などを誘致しやすくなります。民間と同じ形式で、ニーズに合わせたスピーディーな企業誘致ができるとベストです。）
再質問（③-2）
県内の自治体では、工場を作りたい企業と企業誘致をしたい自治体とのマッチングを行っている事例があります。あらかじめ町有地として工業用地を確保していれば、素早い企業誘致が可能です。武豊町で企業誘致のマッチングを実施する考えはありますか。
回答
現時点の実施は難しいと考えています。あくまでも、町有地として用地を確保できている仮定として申し上げますと、「マッチング」は企業誘致として、有効的な手法の一つであると考えております。
（＊豊田市では企業立地マッチングを実施しています。武豊町が積極的にマッチングを行える体制を構築すれば、もっと武豊町の企業は増えると思っています。動きが遅いと思われている行政だからこそ、素早く動けるようになるだけで、武豊町は企業誘致に手厚い街だとブランディングすることもできます。）
意見
最後に「町有地を確保したオーダーメイド方式」であれば、企業のニーズに合わせるだけでなく、武豊町として狙いたいふるさと納税に強い企業などを誘致しやすくなります。
例えば、他地方自治体ではトップダウンで営業をしたことで、ふるさと納税額約3,000万円の会社の誘致に成功しています。1つの返礼品事業者だけで約8億円のふるさと納税額がある自治体もございます。
企業誘致、工業団地の開発は武豊町の税収に関わる重要な業務です。「まちづくり推進室」のように「企業誘致室」「ふるさと納税室」などを設置し、重要な業務に優秀な職員が集中して働けるような体制を作ることが重要ではないかと考えます。
また、「ふるさと納税も考えた企業誘致」をすることも今後重要です、ふるさと納税上位の自治体は、寄附額が多い返礼品も見据えた企業誘致を行っています。
「ふるさと納税」は、法人町民税、固定資産税などの「法人税収」に匹敵する重要な税収となっています。「ふるさと納税」も考えた「企業誘致」をぜひご検討ください。
とば ひさし
