企業献金の抜け穴…企業献金が多い政党ランキング
政治家個人には企業からの献金をすることはできません。しかし、政党支部には企業献金ができるという抜け道があります。企業献金が多い政党ランキングをご紹介します。
日本の献金法律事情
政治家個人
個人献金NG
企業献金NG
政治家の資金管理団体、後援会
個人なら年間150万円までOK
企業献金NG
政党、政党支部、政治資金管理団体
個人なら年間5,000万円までOK
企業献金も最大1億円までOK
詳細は「政治資金改正法のあらまし（総務省）」を参考にしてください。
企業献金が禁止されなかった理由
1994年の連立内閣（自由民主党、日本社会党、新党さきがけ）が、政治資金団体に対する企業・団体献金を2000年から全面的に禁止することを検討しました。
しかし、「政治家個人の資金管理団体」に対する企業・団体献金を禁止することのみを定め、「政党本部」「政治家が代表を務める政党支部」に対する企業・団体献金は禁止しなかった。
つまり、そのときの政権や政党が都合良いような法律になったわけです。世の中そんなもんなんです。だって、力のある政党、政治家が法律も決められるんだから。
自分が議員になってから、本当に自民党の都合が良い世界になっているんだなと思いました。そりゃ、組織票も強くなりますよね。
朝日新聞のお手柄
朝日新聞の独自調査記事「企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も」で、企業献金が多い政党がわかりました。朝日新聞グッジョブ！
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。
こういった統計データは大手新聞社でしかできないので、独自調査記事バンバン出してほしいです。年度ごとに長期データも公開して、企業献金をなくしてほしい。
＊日本維新の会がランキングに出てなくて安心しましたｗ
5位：れいわ新選組
約200万円
4位：公明党
約3千万円
3位：国民民主党
約9千万円
2位：立憲民主党
約2億1千万円
1位：自民党
31億2千万円
総額の9割が自民の支部でした。さすが自民党。
感想
企業献金は一切禁止でいいと考えています。企業や団体の利権を優先しないといけなくなるからです。
それよりは、政治家個人に対するファン（国民）からの、個人献金のみを許容するくらいでいいと思っています。国民が政治家を支えるような、そんなクリーンな政治の世界になってほしいです。
ただ、国会議員くらいのお金をもらってたら、献金なんかいらないと思います。献金は生活するのも苦しい町村議員を中心でいいようにも思います。
ただ、誰が町村議員に個人献金するんだって話ですがｗ
とば ひさし
