自立持続可能性自治体の都道府県ランキング
2024年05月01日 更新2024年04月27日 公開
自立持続可能性自治体の都道府県ランキングをご紹介します。人口戦略会議が2024年に公表した地方自治体「持続可能性」分析レポートのデータをベースにご紹介します。
自立持続可能性自治体
移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20%未満の自治体のこと。減少率が20%未満であれば、100年後も若年女性が5割近く残存しており、持続可能性が高い。
都道府県ランキング
都道府県 | 自立持続可能性自治体数 |
---|---|
沖縄県 | 17 |
福岡県 | 9 |
熊本県 | 7 |
愛知県 | 6 |
長野県 | 2 |
千葉県 | 2 |
京都府 | 2 |
神奈川県 | 2 |
滋賀県 | 2 |
奈良県 | 1 |
群馬県 | 1 |
宮城県 | 1 |
茨城県 | 1 |
埼玉県 | 1 |
岐阜県 | 1 |
鹿児島県 | 1 |
三重県 | 1 |
大阪府 | 1 |
山梨県 | 1 |
岡山県 | 1 |
石川県 | 1 |
静岡県 | 1 |
鳥取県 | 1 |
広島県 | 1 |
東京都 | 1 |
北海道 | 0 |
青森県 | 0 |
福島県 | 0 |
山形県 | 0 |
岩手県 | 0 |
高知県 | 0 |
秋田県 | 0 |
和歌山県 | 0 |
新潟県 | 0 |
徳島県 | 0 |
兵庫県 | 0 |
愛媛県 | 0 |
長崎県 | 0 |
大分県 | 0 |
宮崎県 | 0 |
栃木県 | 0 |
福井県 | 0 |
山口県 | 0 |
富山県 | 0 |
佐賀県 | 0 |
島根県 | 0 |
香川県 | 0 |
合計 | 65 |
必要な対策
Aが自立持続可能性自治体となります。
感想
沖縄県がトップです。消滅可能性自治体も0なので、沖縄県から学ぶことは多いですね。「沖縄県の出生率が高い理由」も参考にしてください。
愛知県の自立持続可能性自治体は6つで、知多半島は大府市、阿久比町の2自治体となっています。意外と知多半島って優秀なのでは?
北海道、青森県、福島県、山形県、岩手県、高知県、秋田県、和歌山県、新潟県、徳島県、兵庫県、愛媛県、長崎県、大分県、宮崎県、栃木県、福井県、山口県、富山県、佐賀県、島根県、香川県
は自立持続可能性自治体が0となっています。理論的に長期的なスパンで見ると、上記の県の自治体はいずれ0になってしまうと考えると怖いですよね。
少子化対策がどれだけ重要なのかがわかるデータと言えます。国は本気で少子化対策しないと、日本人はどんどん減ってしまいます…