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自立持続可能性自治体の都道府県ランキング

2024年05月01日 更新2024年04月27日 公開

自立持続可能性自治体の都道府県ランキングをご紹介します。人口戦略会議が2024年に公表した地方自治体「持続可能性」分析レポートのデータをベースにご紹介します。

自立持続可能性自治体

移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20%未満の自治体のこと。減少率が20%未満であれば、100年後も若年女性が5割近く残存しており、持続可能性が高い。

都道府県ランキング

都道府県 自立持続可能性自治体数
沖縄県 17
福岡県 9
熊本県 7
愛知県 6
長野県 2
千葉県 2
京都府 2
神奈川県 2
滋賀県 2
奈良県 1
群馬県 1
宮城県 1
茨城県 1
埼玉県 1
岐阜県 1
鹿児島県 1
三重県 1
大阪府 1
山梨県 1
岡山県 1
石川県 1
静岡県 1
鳥取県 1
広島県 1
東京都 1
北海道 0
青森県 0
福島県 0
山形県 0
岩手県 0
高知県 0
秋田県 0
和歌山県 0
新潟県 0
徳島県 0
兵庫県 0
愛媛県 0
長崎県 0
大分県 0
宮崎県 0
栃木県 0
福井県 0
山口県 0
富山県 0
佐賀県 0
島根県 0
香川県 0
合計 65

必要な対策

Aが自立持続可能性自治体となります。

消滅可能性都市の9分類で必要な対策

感想

沖縄県がトップです。消滅可能性自治体も0なので、沖縄県から学ぶことは多いですね。「沖縄県の出生率が高い理由」も参考にしてください。

愛知県の自立持続可能性自治体は6つで、知多半島は大府市、阿久比町の2自治体となっています。意外と知多半島って優秀なのでは?

北海道、青森県、福島県、山形県、岩手県、高知県、秋田県、和歌山県、新潟県、徳島県、兵庫県、愛媛県、長崎県、大分県、宮崎県、栃木県、福井県、山口県、富山県、佐賀県、島根県、香川県

は自立持続可能性自治体が0となっています。理論的に長期的なスパンで見ると、上記の県の自治体はいずれ0になってしまうと考えると怖いですよね。

少子化対策がどれだけ重要なのかがわかるデータと言えます。国は本気で少子化対策しないと、日本人はどんどん減ってしまいます…

参考データ

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員
詳細プロフィール

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