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ブラックホール型自治体の都道府県ランキング

2024年05月31日 更新2024年05月07日 公開

ブラックホール型自治体の都道府県ランキングをご紹介します。人口戦略会議が2024年に公表した地方自治体「持続可能性」分析レポートのデータをベースにご紹介します。

ブラックホール型自治体とは

移動仮定における若年女性人口の減少率が50%未満である一方、封鎖人口における減少率が50%以上の自治体は、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、当該地域の出生率が非常に低い。人口を飲み込むブラックホールのような自治体のこと。

*B-①、B-②

都道府県ランキング

都道府県
東京都 17
千葉県 2
埼玉県 2
北海道 2
京都府 1
大阪府 1
沖縄県 0
福岡県 0
熊本県 0
愛知県 0
長野県 0
神奈川県 0
滋賀県 0
奈良県 0
群馬県 0
宮城県 0
茨城県 0
岐阜県 0
鹿児島県 0
三重県 0
山梨県 0
岡山県 0
石川県 0
静岡県 0
鳥取県 0
広島県 0
青森県 0
福島県 0
山形県 0
岩手県 0
高知県 0
秋田県 0
和歌山県 0
新潟県 0
徳島県 0
兵庫県 0
愛媛県 0
長崎県 0
大分県 0
宮崎県 0
栃木県 0
福井県 0
山口県 0
富山県 0
佐賀県 0
島根県 0
香川県 0
合計 25

市区町村の内訳

自治体名 2050年移動想定
若年女性人口減少率
2050年移動想定
若年女性人口
2050年封鎖想定
若年女性人口減少率
2050年封鎖想定
若年女性人口
2020年
若年女性人口
2020年
総人口
占冠村 -49.8% 101 -70.1% 60 201 1,306
蕨市 -14.4% 8,603 -52.9% 4,738 10,051 74,283
毛呂山町 -44.5% 2,028 -60.3% 1,451 3,653 35,366
浦安市 -14.3% 22,286 -56.2% 11,384 25,991 171,362
酒々井町 -33.4% 1,395 -54% 964 2,095 20,745
新宿区 -6.6% 55,474 -68.2% 18,885 59,390 349,385
文京区 -3.1% 36,416 -53.9% 17,326 37,582 240,069
台東区 -4.4% 28,158 -60.6% 11,599 29,462 211,444
墨田区 -6.7% 38,108 -57.3% 17,441 40,852 272,085
品川区 -5.3% 60,637 -53.5% 29,742 64,018 422,488
目黒区 -1.8% 44,248 -58.6% 18,642 45,077 288,088
大田区 -8.5% 97,205 -56.6% 46,049 106,219 748,081
世田谷区 -5.9% 127,964 -54% 62,548 135,926 943,664
渋谷区 -5.2% 37,175 -63.4% 14,355 39,214 243,883
中野区 -9.3% 52,354 -66.6% 19,264 57,744 344,880
杉並区 -11.9% 82,359 -61.6% 35,873 93,449 591,108
豊島区 -2.8% 50,075 -67.7% 16,634 51,536 301,599
北区 -9.1% 45,321 -53.7% 23,067 49,872 355,213
荒川区 -2.3% 28,808 -50.3% 14,655 29,497 217,475
板橋区 -9.6% 77,349 -57.7% 36,244 85,609 584,483
練馬区 -7.2% 99,192 -52.4% 50,918 106,860 752,608
青ヶ島村 -23.1% 20 -53.8% 12 26 169
京都市 -27.2% 129,376 -50.3% 88,371 177,804 1,463,723
大阪市 -25.9% 272,882 -53.3% 172,133 368,504 2,752,412

必要な対策

消滅可能性都市の9分類で必要な対策

感想

ブラックホール型自治体は大都市を中心に多くなっています。

東京は人口を吸い込むけど、物価や家賃の高さからどんどん人口が減少してしまいます。東京一極集中の問題も考えないと、少子化対策は改善しないのだなと感じます。

また、生活にお金を吸い取られてしまうと、子どもを生む余裕がなくなってしまうので、子どもが生まれてもお金がかからない社会にしなければ、少子化対策はできないのだと痛感しました。

少子化問題を解決するには、まだまだ多くの課題があります。国が本気で取り組まなければ、日本の人口問題は解決しないでしょう…

私も東京に住んでいたことがありますが、本当に生活コストが高いです。ファミリー向けマンションに住むと10万も20万も普通にかかります。

その一方で、給料はめちゃくちゃ高いわけではありません。食費はむしろ地方より安くなるほどです。でも、家賃を中心とした生活コスト、教育コストが高いので、子どもを気軽に産めないんです。

つまり、お金に余裕がないと子どもを生みにくくなるんです。だからこそ、教育の無償化を中心とした子育て支援政策が重要です。お金を配るのではなく、お金をかからなくすることが大切です。

参考データ

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町議会議員
詳細プロフィール

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