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【悲報】5年で309万も人口減少!現役町長が人口減少問題を緊急解説【国勢調査の人口速報】

2026年05月31日 更新2026年05月31日 公開

残念なお知らせです。5年で309万人も日本の人口が減少しました。国勢調査の人口速報の統計データから日本の未来を現役町長が緊急解説したいと思います。

こんにちわ。武豊町長のとばひさしです。

人口が◯万人も減少?人口減少の主な歴史まとめ

5年に1度行われる国勢調査の速報データから、日本の人口減少がこれまでの予測よりも早く進んでいることが判明してしまいました。

2025年10月1日現在で、

人口
1億2,305万人

2020年から
309万7千人減少

5年で2.5%減
→年平均0.5%減
→減少幅は拡大

という悲しい結果になりました。

1945年~1950年
人口増減率15.3%
第1次ベビーブーム等
により高い増加率

1955年~1960年
人口増減率4.7%
出生率の低下に伴って
増加幅が縮小

1970年~1975年
人口増減率7.0%
第2次ベビーブームによって
増加幅が拡大

1975年~1980年
人口増減率4.6%
増加幅が再び縮小に転じた。

2010年~2015年
人口増減率-0.8%
その後、増加幅の縮小が続き
1920年の調査開始以来
初めての人口減少

2015年~2020年
人口増減率-0.7%
引き続き減少

2020年~2025年
人口増減率-2.5%減
年平均 0.50%減
減少幅が拡大している

日本の人口の男女比は?男性より女性が多い?

男性
5977万9千人

女性
6327万1千人

女性のほうが男性より
349万2千人多い

人口性比は94.5

戦前の1940年まで
男性が女性を僅かに上回り、
人口性比は
100~101で推移

1945年
戦争による男性の死亡
によって男女別
構成が大きく変化し
89.0と著しく低下

1950年
第1次ベビーブーム
等により、96.2に上昇

1975年
第2次ベビーブームの影響
により、96.9に上昇

しかし、その後は、
高齢者の増加に伴い
人口性比は緩やかに低下

日本の人口は世界何位?人口減少率が高い国は?

2025年の世界の人口
82億3,200万人

1位:インド
14億6,400万人

2位:中国
14億1,600万人

3位:アメリカ
3億4,700万人

12位:日本
1億2,300万人

人口上位20か国で
人口減少の国
→日本、ロシア、中国、タイ

減少率が最も高い国
→日本

となっています。

世界の人口密度ランキングTOP15

人口1千万以上の国で人口密度をみると

1位:バングラデシュ1,349.7 人/km2
2位:ルワンダ601.8人/km2
3位:ブルンジ554.5人/km2
12位:日本329.9人/km2
→世界の人口密度(63.1人/km2)の5.2倍

人口減少が問題となっている日本と韓国が上位に入っています。

人口上位8都府県で人口が半分以上ってマジ?

1位:東京都
1424万6千人
全国の11.6%

2位:神奈川県
919万4千人

3位:大阪府
876万5千人

4位:愛知県
744万9千人

最下位:鳥取県
52万4千人

人口上位8都府県
で6360万5千人
→全国の5割以上
 (51.7%)

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県だけで人口の30%以上ってマジ?

東京圏
└東京都、神奈川県
└埼玉県、千葉県

→人口が3698万6千人

→全国の約3割!

→2020年に比べ
 7万1千人増加

人口増加は東京と沖縄だけ?45都府県で減少?

2020年~2025年の人口増加数を都道府県別にみると

東京都
19万9千人増加

沖縄県
1千人増加

→2都県のみ人口増加人口増加率をみると、

東京都:1.4%
沖縄県:0.1%

東京都
19万9千人増加
1.4%増加

沖縄県
1千人増加
0.1%増加

ただし、東京都と沖縄県も2015年~2020年の人口増加率に比べると、人口増加率は低下しています。次の国勢調査で人口増加するのは東京都だけかもしれません。

東京都
3.9%→1.4%
2.5%縮小

沖縄県
2.4%→0.1%
2.3%縮小

人口減少数をみると

1位:北海道
23万9千人

2位:静岡県
16万4千人

3位:兵庫県
14万1千人

45道府県で
人口減少

人口減少率をみると

1位:秋田県
8.1%

2位:青森県
7.9%

3位:岩手県
7.0%

都道府県別人口減少数ランキング

都道府県別人口減少数ランキングは、このようになっています。北海道が1位となっています。

人口増加
2都県

人口増加から減少
6県

人口減少幅が増加
39道府県

2015年~2020年に比べ、2都県で増加幅が縮小。
東京都が3.9%から1.4%へ2.5%縮小
沖縄県が2.4%から0.1%へ2.3%縮小

人口が減少した4道府県について人口減少率をみると

愛知県
0.8%増加
→1.2%減少

埼玉県
1.1%増加
→0.8%減少

福岡県
0.7%増加
→1.0%減少

など6県で増加から減少に転換している。また、

島根県
3.3%→6.2%
2.9%減少率拡大

静岡県
1.8%→4.5%
2.7%減少率拡大

広島県
1.6%→4.2%
2.6%減少率が拡大

など39道府県で減少幅が拡大しています。

*都道府県人口増減率グラフを表示

人口増加から減少に転落した都道府県はどこ?

埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、滋賀県、福岡県の6県となっています。

人口減少が深刻になった都道府県はどこ?

北海道、青森県、岩手県
宮城県、秋田県、山形県
福島県、茨城県、栃木県
群馬県、新潟県、富山県
石川県、福井県、山梨県
長野県、岐阜県、静岡県
三重県、京都府、大阪府
兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県
佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県

の39道府県となっています。

人口密度が高いのは東京?低いのは北海道?

人口密度が高いのは

1位:東京都
6,475.7人/km2
全国平均の19.6倍
(329.9人/km2)

2位:大阪府
4,600.2人/km2

3位:神奈川県
3,804.5人/km2

全国平均より上
15都府県

一方、人口密度が最も低いのは

1位:北海道
63.6人/km2

2位:岩手県
73.7人/km2

3位:秋田県
75.8人/km2

全国平均より下
32道県

大都市だけは人口増加してる?

21大都市のうち

8市で人口増加

13市で減少

1位:東京都23区
995万3千人

2位:横浜市
377万7千人

3位:大阪市
275万2千人

名古屋市、札幌市
福岡市、川崎市
神戸市、京都市
さいたま市、広島市
仙台市の順番で
12市が人口100万以上

21大都市の人口増加率

1位:福岡市
3.2%

2位:東京都23区
2.3%

3位:千葉市
2.1%

人口減少率をみると、

1位:静岡市
4.9%

2位:新潟市
3.8%

3位:北九州市
3.7%

大都市ですら人口減少する時代です。

人口5万未満の市、人口5千未満の町村が増加中?

人口5万未満の市
291市→312市に増加

人口5千未満の町村
290町村→319町村に増加

市町村の人口規模は
小さくなっている

全国の市町村数
1,719のうち
46.1%が市(793)

全国の人口
92.1%が市

5万、5千という数字は国が意識していることがわかります。とりわけ5千人以下となるとかなり町村は厳しいのではないでしょうか。

人口増加、減少した市町村はどれくらい?

人口増加
161市町村
9.4%

人口減少
1,558市町村
90.6%

5%以上人口が
減少した市町村
全体の62.4%

10%以上人口が
減少した市町村
全体の27.7%

人口減少率10%以上が476市町村?人口増加した市町村は?

人口増加率
が10%以上
6市町村

人口減少率
が10%以上
476市町村

2020年~2025年の人口増加数が最も大きいのは

1位:東京都23区
22万人

2位:大阪市
5万6千人

3位:福岡市
5万2千人

人口減少数が最も大きいのは

1位:北九州市
3万5千人

2位:静岡市
3万4千人

3位:京都市
3万2千人

人口増加率が最も大きいのは

1位:福島県大熊町
81.1%

2位:福島県富岡町
35.8%

3位:福島県浪江町
33.8%

人口減少率が最も高いのは

1位:石川県珠洲市
34.0%

2位:沖縄県渡名喜村
32.4%

3位:石川県輪島市
26.6%

震災も人口増加・減少に大きな影響を与える要素となっていることがわかります。ただ、実際にはもっと広いランキングを見ないと現状はわかりにくいです。

核家族化が進行?日本の世帯数は増えすぎ?

世帯数
5712万5千世帯

2020年から
129万4千世帯増加
2.3%増加

32都府県で増加
15道県で減少

世帯数の推移一貫して増加を続けています。1975年~1980年以降5~7%台で推移してきた増加率が、2005年~2010年は4.8%と低下し、2020年~2025年では2.3%となっています。世帯増加率は、

1位:沖縄県
6.1%

2位:東京都
4.7%

3位:大阪府
4.2%

世帯減少率は

1位:高知県
2.7%

2位:青森県
2.5%

3位:山口県
2.0%

1世帯当たり人員
2.15人

全ての都道府県
で減少

2020年の2.26人
から減少

1970年から2025年までの世帯増減率は、いずれも人口増減率を上回っています。その結果、1世帯当たり人員は1970年の3.45人から徐々に減少を続け、1995年には2.85人と初めて3人を下回り、2025年には2.15人とさらに減少しています。

1世帯当たり人員が多いのは

1位:山形県
2.49人

2位:福井県
2.48人

3位:佐賀県
2.44人

一方、1世帯当たり人員が最も少ないのは

1位:東京都
1.88人

2位:北海道
2.02人

3位:大阪府
2.03人

人口減少時代に必要な政策はやっぱり◯◯?

日本の最大の問題は人口減少です。高市早苗総理もおっしゃっていました。
では、人口減少時代に必要な政策は何でしょうか?

①出生率改善
私たち現役世代がこどもを生みやすい、生みたいと思える政策をする必要があります。

そのためにも、出産や子育てにかかる費用を減らし、気軽にこどもを生める日本にしていく必要があります。しかし、自治体は自由に使える予算が国の仕組みで限られています。そのため、国の強い子育て政策が必要です。

②結婚率改善
見落とされがちなのが結婚率の改善です。国や自治体が出会いの機会を増やす、結婚したいと思える経済政策をすることも必要です。

現金給付より減税!人口減少には経済政策が重要

③経済政策
日本の国民負担率は50%に近く、物価高もどんどん進んでおり、結婚したい、こどもを生みたいと思える経済的余裕がないことも理由だと思います。私も住宅ローンの変動金利が2倍になってビビってます。

だからこそ、国民負担率を下げるような「減税政策」が必要だと思います。現金給付ばかりしてその場しのぎをするよりも、働いた人が報われる経済設計にしていく必要があります。

自治体でも減税はできるので、私は減税をしたいなと考えています。もちろん議会の賛成がいるので簡単なことではありませんが、少しでも物価高に苦しむ人を減らしたいんです!

人口減少時代だからこそ公共施設を複合化

④公共施設の複合化
これは主に自治体レベルとなってきますが、人口減少時代に合わせた公共施設の複合化が、私は非常に大事だと思っています。

これまでは右肩上がりの時代だったので、バンバン公共施設を作ってきました。いわゆる箱物行政です。しかし、今は人口減少時代です。人口に合わせた公共施設の複合化をしなければいけません。

なぜなら、建設費や維持費が高騰しており、これまでと同じように公共施設を現状維持をしていたら、時代に合わせた新しい政策に使えるお金が減ってしまうからです。

だからこそ、国も公共施設の複合化の大号令を出しながら、国民の皆さまが納得できるようにしていただきながら、これまで以上に便利な公共施設になるよう複合化を進め、これまでよりも維持費を下げていくことが必要です。

そのためには、行政だけで公共施設を作ろうとはせず、民間事業者と一緒に公民連携のまちづくりを進めていくことが必要です。公共施設や公有地を民間事業者がうまく活用して、新しいビジネスモデルを作りながら、その収益の一部を行政サービスに還元してもらうのです。

そんな新しい公民連携のまちづくりができるように、ITベンチャー企業経営者だった経験を活かしていきます!

人口減少時代には広域化・市町村合併

⑤広域化・市町村合併
人口減少時代になったので、もう1自治体では行政サービスを維持できない自治体も出てきます。そこで市町村合併や広域化を進めることで、行政サービスを効率化することで、少ない人員でも行政サービスを提供できるようにしていくことが必要です。

公務員も採用がどんどん難しくなっているし、人口減少時代なので民間も行政も採用が難しくなっています。時代に合わせた広域化、市町村合併が必要になってくるでしょう。

人口減少時代こそ行政経営改革が必要

⑥行政経営改革
行政経営改革も必要です。現状維持してきたこれまでの行政サービスを、時代に合わせた行政サービスに変えていくことも必要です。

そのためにも枠予算のように、自治体職員が自ら事業の優先順位をつけ、時代や自治体に必要な政策を首長だけでなく役場職員全員で考えていける、そんな行政経営改革も必要です。

⑦やることはたくさんあるさ
その他にもやるべきこと、やれるべきことはたくさんあります。いくらでも話せてしまうのでこのあたりにしておきます!

誰も経験しなかった人口減少…私たちには政治を変える力がある

ただし、人口減少時代だから人口増加できるようにしていければベストです。しかし、先進国は人口減少しやすい傾向があり、社会が進化することは人口減少する宿命なのかもしれません。

人口減少をゆるくしながらも、人口減少時代でも対応できるそんな強い行政にしていくことも必要です。今日本は最先端の人口減少時代にいます。誰も経験したことがない時代です。だからこそ、これまでの常識は通用しません。自ら考えていく必要があるのです。

しかし、政治を変えるのは簡単なことではありません。だからといってあきらめてしまえば、そこでおしまいです。

私は少しでも子育てしやすい社会を作る、1つの力になりたいと思い、武豊町議会の議員となり、武豊町の町長となりました。

最近は若い人が政治に興味を持ち出していますし、政治が動画コンテンツになっている素晴らしい時代です。だからこそ、少しずつでも変化をもたらし、いい日本に一緒に変えていきましょう。思うよりも政治は楽しい世界です!

私も仲間を増やしながら一緒に戦っていければなと思います!政治に興味がある人はお声がけくださいね!

著者

とばひさし とば ひさし
武豊町長
詳細プロフィール

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